日本大百科全書(ニッポニカ) 「株式累積投資制度」の意味・わかりやすい解説
株式累積投資制度
かぶしきるいせきとうしせいど
accumulated stock investment plan
1992年（平成4）8月に政府が打ち出した総合経済対策で、株式市場活性化策の一つとして盛り込まれ、1993年2月からスタートした制度。「るいとう」ともよばれる。証券会社を通じて、毎月一定日に一定金額を、投資家自身が選択した会社の株式に継続投資していく。
一般に、株式投資にはまとまった資金が必要であるが、この制度では1銘柄につき1万円以上1000円単位という少額の資金で株式の購入が可能である。対象銘柄は、証券会社があらかじめ選定した銘柄群（証券会社により異なる）のなかから、投資家が自由に選ぶことになる。通常、1口座で10銘柄まで買い付けることができる。購入した株式は、取扱い証券会社の株式累積投資共同買付口名義となるが、株式分割や配当金は株式保有分に応じて配分され、配当金は自動的に再投資される。この結果、継続的に買い足した株式数が単元株数に達したときは、申し出の有無にかかわらず投資家個人の名義となり、自動的に保護預り口座に移管される。また、株式売却による換金は原則として随時可能であるが、申込日の翌日の始値(はじめね)で執行されることが普通である。
株式累積投資制度は、一定期間ごとに一定金額を継続的に投資するため、ドル・コスト平均法のメリットを享受できる。ドル・コスト平均法は、株価が高いときには少ない株式数を購入し、株価が安いときには多くの株式数を購入することになるため、これを長期間実行すると、定株数購入（一定期間ごとに一定株数を購入する投資方法）に比べて、1株当りの平均取得コストが低くなる効果が発揮される。ただし、こうした効果は株価変動が循環的な特性をもつ銘柄に対してとくに有効に発揮され、恒常的に株価が右肩上がりの銘柄には最初に全額投資したほうが良好な投資結果が得られることから、事前の対象銘柄選定が重要である。また、この効果は投資資金残高が小さいほど大きく、資金残高が巨大化するにつれて低下する宿命にある。このことは、逆にいえば零細な資金しかない投資家にとって、長期的な資産形成という視点からはきわめて有効な手法であることを意味し、株式累積投資制度の意義はまさにこの点にある。
［高橋 元］