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次世代育成支援対策推進法

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ビジネス用語集の解説

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法とは、厚生労働省が認定した従業員子育て支援事業の事をいいます。

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、301名以上の労働者を雇用する事業主
次世代を担う子供達が健やかに生まれ育成されるようにする為に事業者としても取組を行い
その具体案を明記した「一般事業主行動計画」を厚生労働省へ届出する事が義務付けられました。
厚生労働省より認定を受けた事業者には一般公募で決定した愛称が「くるみん」です。
「一般事業主行動計画」の届出を行なった事業者は「くるみん」ロゴマークの使用が認められます。
このロゴマークはあかちゃんが包まれている「おくるみ」と会社ぐるみ・職場ぐるみで育成に取組み
育んでいこう、という意味が込められています。

団塊の世代が大量定年退職時代に突入する中、厳然として少子化の波は続いています。
その中で企業側も仕事と子育てワークライフバランスも含めて両立支援を取組む為の愛称です。
次世代がこれからの未来を担っていくのですから企業もまたその支援に協力し互いに協調していく事は
事業者として念頭におくべき課題のひとつになる事でしょう。

出典|転職.jp
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知恵蔵2015の解説

次世代育成支援対策推進法

仕事と子育てを両立できる環境を整備・拡充するため、地方公共団体や従業員301人以上の企業に、2005年3月末までに行動計画の策定を義務付けた法律。03年に成立、14年度までの時限立法。05年4月末の時点では行動計画を提出したのは従業員301人以上の企業の中で36.2%にとどまったが、12月末には97.0%となり、24県で届出率100%となった。また、06年4月には全都道府県で策定済みであり、2つの町村を除いた全市区町村でも同様。策定された計画は実に広範囲で、種類も多岐にわたる。全国初の少子化対策推進課の設置(熊本県)、「子ども未来局」の設置(札幌市、仙台市)、県老人クラブ連合会が実施する「子どもの一時預かり事業」に対する助成(福島県)、次世代育成手当の所得制限を撤廃し、妊娠5カ月から18歳まで毎月5000円支給(千代田区)など。

(小川直宏 日本大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

次世代育成支援対策推進法

05年4月施行。従業員が301人以上の企業に一般事業主行動計画の策定と届け出が義務付けられた。山口労働局によると、山口県内では102社が該当し全社が提出。従業員が300人以下の企業は計画策定は努力規定だが、214社が届け出ている。計画をもとに、男女の育児休業の取得などの八つの基準を満たせば「子育てにやさしい企業」と認定される。5月31日現在、山口県では認定申請件数、同決定件数とも0。島根県では松江市の従業員約20人の塗装工事会社「長岡塗装店」が認定された。

(2007-06-03 朝日新聞 朝刊 週刊中国)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

じせだいいくせいしえんたいさくすいしん‐ほう〔ジセダイイクセイシヱンタイサクスイシンハフ〕【次世代育成支援対策推進法】

少子化の流れを食い止め、子供が健康に生まれ育つ環境を整備するための対策を推進することを目的とする法律。平成15年(2003)成立施行。平成27年(2015)までの時限立法。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

次世代育成支援対策推進法
じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることを目的とした法律。平成15年法律第120号。2005年度(平成17)から10年間の時限立法。「次世代法」と略す場合もある。
 同法は、日本の経済社会に深刻な影響を与える急速な少子化の進行等を踏まえ、国および地方公共団体が講ずる施策、事業主が行う雇用環境の整備その他の取組みなど次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めている。同法に基づき、地方公共団体および事業主は、国が定める「行動計画策定指針」に即して、次世代育成支援対策に関する目標や目標達成のために講じる対策・時期などを設定した行動計画を策定し、計画に基づいた取組みを実施する。地方公共団体は「市町村行動計画」「都道府県行動計画」、企業の事業主は「一般事業主行動計画」、国・地方公共団体の機関は「特定事業主行動計画」を策定することとなっている。
 とくに企業の従業員の仕事と家庭の両立等に関しては、事業主による取組みが必要となってくるため、従業員数が301人以上の企業の事業主には「一般事業主行動計画」の策定が義務づけられている(300人以下の企業は努力義務)。行動計画は、たとえば育児休業の取得について、男性社員は年間取得人数、女性社員は取得率の下限を定め、その水準以上になるようにする、ある年齢未満の子をもつ社員が利用できる、育児のための短時間勤務制度を導入するなど、企業の実情に応じた目標と、その対策方法などを設定する。なお、厚生労働大臣が指定する「次世代育成支援対策推進センター」は、行動計画の策定・実施の支援等を行う。策定した行動計画の目標を達成したなど一定の要件を満たす場合は、申請により都道府県労働局長の認定を受けることができ、認定を受けた事業主は認定マーク(愛称「くるみん」)を広告、商品等につけることができる。認定マークにより、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることをアピールできる。2007年9月末現在、認定企業は366社となっている。
 また、地域における次世代育成支援対策の推進に必要な措置について協議するため、地方公共団体、事業主などは「次世代育成支援対策地域協議会」を組織することができる。[編集部]
『労務行政編・刊『次世代育成支援対策推進法』(2004) ▽岩渕勝好著『次世代育成支援の現状と展望――少子社会への挑戦』(2004・中央法規出版) ▽荻原勝著『Q&A 次世代育成支援対策推進法への企業対応』(2005・中央経済社)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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