武力攻撃・存立危機事態法（読み）ぶりょくこうげき・そんりつききじたいほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

武力攻撃・存立危機事態法
ぶりょくこうげき・そんりつききじたいほう

平成15年法律79号。正式名称「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」。2003年有事関連3法の一つ，「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（武力攻撃事態対処法）として成立し，2015年改正，名称変更した。日本の平和と独立，国民の安全を守ることを目的とし，他国からの武力攻撃への対処に関して，基本理念，政府や地方公共団体などの責務，手続きなどを定める。「武力攻撃事態等」とは，実際に武力攻撃が発生した事態および発生が切迫している事態（武力攻撃事態）と，武力攻撃が予測されるにいたった事態（武力攻撃予測事態）の両者をさす。また 2015年の改正で追加された「存立危機事態」とは，日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により，日本の存立が脅かされ，国民の生命，自由，幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態とされ，これへの対処を認めることにより集団的自衛権の行使を可能にしている。武力攻撃事態等や存立危機事態が生じた場合，政府は対処基本方針を決定し，対策本部を設置する。対処基本方針には，武力の行使が必要な理由も記載される。自衛隊に防衛出動を命ずる際は，原則として国会の事前承認を要する。ほかに，地方公共団体に対する指示権や代執行権（→代執行）など内閣総理大臣の権限強化，自衛隊の行動の円滑化，アメリカ軍への支援などについて規定し，国民にも必要な協力をするよう求めている。（→有事法制）

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