沢柳事件(読み)さわやなぎじけん

旺文社日本史事典 三訂版「沢柳事件」の解説

沢柳事件
さわやなぎじけん

大正初期(1913〜14),国家権力に対して大学の自治を確立した事件
沢柳政太郎京大総長文部省の内意をうけて,医・理工文科の7教授辞任を要求したのに対し,法科大学教授会が中心となり,頑強に抵抗し,教授の任免に関する教授会の自治と総長の選挙制が確立した。

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大学事典「沢柳事件」の解説

沢柳事件
さわやなぎじけん

第2次世界大戦前の国立大学において,大学の自治,とりわけ教員任免に関する教授会自治の慣行を生み出す契機となった事件。1913年(大正2)辣腕の文部官僚として知られていた沢柳政太郎が京都帝国大学総長(学長)に任命される。沢柳は教学刷新を主張し,教官の任用に業績主義を求め,同年7人の教授を罷免した。これに対し法科大学教授会は,当該教授会が教授の任免に没交渉であれば,学問の進歩・独立を保てないことなどを理由に,教授の任免にはあらかじめ教授会の同意を要することを決議して総長と対立した。論争は紛争へと発展し,1914年1月,法科大学の教授たちは抗議の連帯辞職を申し出た。調停を依頼された東京帝国大学法科大学の教授たちも教授会側を支持する姿勢を示した。その結果,当時の奥田義人文相は教授の任免については教授会の同意を得ることを承認する意見を発表するにいたる。沢柳は辞職に追い込まれた。これ以降,総長が教官人事を専断することはなくなり,人事権は事実上,学部教授会が持つという慣行が定着するようになる。
著者: 斉藤泰雄

出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報

世界大百科事典内の沢柳事件の言及

【学問の自由】より

…この事実は,前述のように,学問の自由が,本来,〈大学の自治〉と結合して保障されるところから,その後の日本の大学自治そのものの消長にも影響を及ぼさざるをえなかったのである。たとえば,沢柳事件(1913‐14)のように,大学が,慣習法上,人事権を獲得しえた事実も存したが,その後,とくに,満州事変以降,学問の自由や大学の自治に対し,抑圧が加えられたことは周知のとおりである。滝川事件(京大事件,1933)はこの事実を象徴的に示したものといえる。…

【京都大学】より

…同年経済学部,23年農学部を新設し,化学研究所,人文科学研究所,工学研究所などを付置して研究教育体制を整備していった。東京帝大が官僚養成機関の性格を強くもったのに対して,京都帝大は,狩野亨吉が初代学長となった文科大学(文学部)が哲学,史学,文学の3学科制をとり,いわゆる支那学を重視したり,史学地理学講座を設けるなど学科・講座組織に特色をもち,自由闊達で創造的な〈京都学風〉を形成したこと,沢柳事件(1913)で教官任免に関する学部教授会の慣行的自治権や実質的な総長互選制を実現したこと,さらに滝川事件(1933)でもファシズムと戦争勢力に対して全学的な抵抗運動を展開するなど,近代日本の学問形成と大学自治の歴史に特筆すべき位置を占めている。49年に新制大学に改編され,旧制第三高等学校と付属医学専門部を併合し,また教育学部を新設した。…

【沢柳政太郎】より

…在任中の業績としては,とくに1900年の小学校令改正,義務教育費無償化が高く評価されている。11年東北帝国大学の初代総長(東北大学)となり,13年には京都帝国大学総長となったが,いわゆる〈京大沢柳事件〉(教授の任免権をめぐる抗争事件。13年7月沢柳総長が学内刷新を唱えて7教授を罷免したのに対して,教授会の同意が必要だとして教授団が抗議運動を展開。…

※「沢柳事件」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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