悪質商法や製品事故など生活トラブルに関する相談窓口を案内する全国共通の電話番号。従来の10桁の番号(0570)064370に加え、7月1日から3桁の番号「188」もスタートした。音声ガイダンスが流れ、自宅の郵便番号などを入力すれば最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる。被害の早期把握や拡大防止が狙い。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
消費者が商品やサービスの購入・利用にあたり、なんらかの事故やトラブルにあった場合、苦情の申し立てや紛争の解決のために利用される電話相談の窓口。国が提供する相談ダイヤルの一つで、電話番号は「188」。記憶のための語呂合せは「いやや(泣き寝入り!)」。ガイダンスに従って居住地の郵便番号などを入力すると、最寄りの消費生活センターか、市区町村の消費生活相談窓口に転送される。解決策の提示、関係者との調整、仲裁や斡旋(あっせん)の働きかけなど、必要に応じて、相談者と直接面会をしたうえで対応する。また、相談した内容は消費生活センターなどで活用される情報源として、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録される。通話料金は有料で、一部のIP電話からはつながらない。年末年始を除いて原則毎日受け付けている。
消費者ホットラインは、消費者庁が2009年(平成21)に全国共通の「0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを!)」の10桁(けた)の電話番号で試験運用を開始し、翌2010年には全国で実施された。2014年には年間30万件あまりと利用件数が急増。2015年7月に覚えやすい3桁の電話番号が導入された。
[編集部]
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