消防防災ヘリコプター（読み）ショウボウボウサイヘリコプター

デジタル大辞泉

しょうぼうぼうさい‐ヘリコプター〔セウバウバウサイ‐〕【消防防災ヘリコプター】

⇒防災ヘリ

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

消防防災ヘリコプター
しょうぼうぼうさいへりこぷたー

消火、救助、救急、情報収集などを行うため、都道府県や消防機関が保有し、運用しているヘリコプター。一部の地域を除き、24時間、365日の運行体制がとられている。略称は防災ヘリ。ヘリコプターの機動性を生かし、(1)離島や山間部などの救急自動車による搬送が困難な地域、(2)陸送に長時間を要する地域、(3)山岳遭難や水難事故などで事故現場に到達できない事故、などで高い救命効果を期待できる。とくに地震や台風などの大規模災害が発生し、地上交通網が寸断されたような事態においては、早期の情報収集活動から物資輸送、孤立被災者の救助など、幅広い活動で大きな役割を担っている。機内には、救急車と同等の救急救命処置のできる設備が搭載されている。必要があれば、救急救命士が搭乗し、医師の指示を受けながら除細動などの特定行為を機内で施すことが可能である。ただし、医師や看護師が搭乗して機内や到着現場ですぐに医療行為を施すドクターヘリとは異なる。

　地方公共団体や機関がヘリコプターを導入する場合、消防防災のみを目的とするには費用負担が重いため、各種の活動を兼務して導入されるケースが多かった。しかし、ドクターヘリの民間運航が定着して用途区分が明確になりつつあることから、防災ヘリは、医師や疾病者の病院間搬送などに限って救命救急活動を行う場合が多くなっている。また、東日本大震災での活動状況を踏まえ、防災ヘリによる空からの情報収集が、地上での消火や救助活動に役だつことから、消防庁ではヘリコプターテレビ電送システムや赤外線カメラなどの高度な機材導入による機能の拡充を図っている。

　消防防災ヘリコプターは1966年（昭和41）に東京消防庁で初めて運用された。以降、政令指定都市で配備が進んできたが、1995年（平成7）に起きた阪神・淡路大震災を契機として、その他の都市や県など全国的に整備する動きが広がった。2013年（平成25）10月時点の保有状況は、総務省消防庁5機、消防機関30機、都道府県40機の合計75機。配備のない県は佐賀県と沖縄県である。2012年における出動件数は、火災925件、救助2035件、救急3246件、情報収集・資機材搬送など187件であり、合計6393件であった。

［編集部］

[参照項目] | ドクターヘリ

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