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環日本海経済圏 かんにほんかいけいざいけん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

環日本海経済圏
かんにほんかいけいざいけん

日本と南北朝鮮,ロシア沿海地方との経済協力を強化しようという構想。特に,日本の日本海側地域は地域浮揚のきっかけになるとして積極的で,自治体が中心となり,ロシアの沿海地区と姉妹都市提携や各種イベントを開催するなど,人的経済的交流を活発化させている。元来,日本海を囲む諸国は政治的対立から「国際交流の辺境」とされてきたが,ロシアの経済改革と,南北朝鮮の国連同時加盟など,環境は大きく変りつつあり,経済圏として成立しうる条件が次第に整いつつある。

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百科事典マイペディアの解説

環日本海経済圏【かんにほんかいけいざいけん】

日本海を囲む日本,ロシア,中国,韓国,朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で構成される経済圏。東西冷戦体制の解体により構想が浮上した。日本・韓国の資本・技術,ロシア極東部の天然資源(石炭・天然ガス),中国の農産物労働力,北朝鮮の鉱産物と労働力等の資源を利用することをめざす。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

環日本海経済圏
かんにほんかいけいざいけん

日本海を取り巻くロシア連邦極東部、中国東北3省、北朝鮮、韓国(大韓民国)、日本を含む地域。どの地域も経済発展の核をもたない、それぞれの国の周辺地域であるが、地域的に近接しており、ロシアの資源、中国・北朝鮮の労働力、韓国・日本の資本と技術などを組み合わせることによって相互に補完する有機的な経済圏を形成する潜在力をもっている。これまでは国家がらみの交流が遮断されていたが、東西冷戦の終結、ロシアの市場経済への移行や地方分権化の進行などの状況変化に伴い、日本でも、裏日本とよばれ国土開発から取り残されてきた日本海沿岸の道府県が、それぞれ地域活性化のため、対岸諸国の自治体との交流の窓口を求めるようになった。職員の語学研修や留学生の招待、文化や芸術・スポーツの交流支援、医療協力、研究調査団の派遣などをはじめ、定期航空路や定期航路の開設などを積極的に推し進めている。しかし、こうした自治体外交の動きは、ややもすると自治体の先陣争いに陥りやすい。各自治体が相互に共通したルールを自主的につくって協力、提携して進めることが必要であり、立ち後れている交通諸施設を整備するためには、国がてこ入れすることなどが求められている。[高木鉦作]

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