土地売買や質入・書入(かきいれ)の広範な展開によって,諸権利の保護およびその変更を公示する公証制度の充実が必要となり,1886年(明治19)に公布された法律。地租改正以来の地券制度,地所質入書入規則(1873),土地売買譲渡規則(1880)の不備が目立ちはじめたため,1881年から内務省・司法省による登記法の調査が行われ,86年に公布。登記事項は売買譲渡・質入書入・執行上の抵当(差押など)であり,用益物権(小作権・地上権)は除外されている。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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