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地上権 ちじょうけん Erbbaurecht

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地上権
ちじょうけん
Erbbaurecht

他人の土地に工作物 (建物,橋,塔,トンネルなど) や竹木 (植林の目的となるもの) を所有するため他人の土地を使用する用益物権 (民法 265以下) 。土地の賃貸借によっても同様の目的を達しうるが,土地賃借権は債権である点が地上権と異なる。

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デジタル大辞泉の解説

ちじょう‐けん〔チジヤウ‐〕【地上権】

他人の土地において、建物などの工作物または竹木を所有するために、その土地を使用する物権。→地下権空中権

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百科事典マイペディアの解説

地上権【ちじょうけん】

他人の土地において工作物または竹木を所有するためにその土地を使用する物権(民法265条以下)。地代は要件でなく,存続期間は設定行為で自由に定められる。他人に賃貸・譲渡できる点で,債権である賃借権と異なる。
→関連項目採石権借地権借地法所有権抵当権滌除用益物権

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不動産用語辞典の解説

地上権

他人の土地において、工作物等を所有する目的で、その土地を使用する権利を「地上権」といいます。
地上権は、土地所有者の承諾がなくても譲渡・転貸が自由であること、土地所有者に登記義務があることなどから、同じ借地権のひとつである土地賃借権と比較して、借地人の権利が強くより所有権に近いといえます。
また、地上権は、地下鉄や高架線等の設置のため、地下または空間にも設定することができます。

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かんたん不動産用語解説の解説

地上権

他人の所有する土地を使用する権利のこと。借地権のひとつ。地主との契約で設定され、地主の承諾なしで、その土地を借りている権利を譲渡、転貸しすることができる。

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世界大百科事典 第2版の解説

ちじょうけん【地上権】

工作物(建物,地下鉄,高架鉄道など)または竹木を所有するために他人の土地を使用する物権(民法265条~269条ノ2)。原則として地主との契約によって設定されるが,古くからの借地関係で性質の不明なものが地上権と推定される場合があり(〈地上権に関する法律〉。1900年公布),また法律上当然に地上権の設定ありとみなされる場合もある(法定地上権,388条)。民法典の起草者は,工作物所有のための土地貸借は原則として地上権になると考えていたようであるが,現実には,地主は賃借権より強力な利用権である地上権の設定を好まず,地主の経済的・社会的優位という力関係のもとで,借地関係の多くは賃貸借が使われた。

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大辞林 第三版の解説

ちじょうけん【地上権】

他人の土地を借りて、建物などの工作物や樹木その他を所有するために、その土地を使用することができる権利。また、工作物などを所有するために、他人の土地・地下・空間の使用について設定される物権。 → 地下権空中権

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地上権
ちじょうけん

他人の土地に建物・橋などの工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権(民法265条~269条)。建物を建てるため、あるいは植林のために利用されることが多い。古くから他人の土地を使用している関係において使用者の権利が地上権であると推定される推定地上権(地上権ニ関スル法律1条)があり、今日でも法律上当然に地上権が認められる法定地上権(民法388条など)があるが、普通は当事者間の契約(設定行為)により地上権が設定される。しかし、地上権による土地使用はまれで、ほとんどが賃貸借契約によっている。地上権者の権利のほうが賃借権者の権利よりも強いので、地主が地上権の設定をいやがることにその原因がある。
 今日、他人の土地を使用する関係において俗に地上権とよばれているものがあるが、たいていは賃借権であって、民法に規定されている地上権ではない。しかし、民法制定後の借地人保護のための特別立法では、建物を建てるために他人の土地を使用する権利につき、それが地上権であるか賃借権であるかに従って異なった扱いがなされていたわけではない(建物保護ニ関スル法律、借地法。この二つの法律は1991年に制定、1992年施行された借地借家法により廃止)。借地借家法では、建物を所有することを目的として他人の土地を使用する権利は借地権という名でよばれ、地上権と賃借権とが同じに扱われている。したがって、建物の所有を目的とした他人の土地の使用に限定していえば、今日では、地上権と賃借権との間に大きな差異はあまりなく、おもな相違は、賃借権者が地主に無断で賃借権の譲渡や転貸(また貸し)ができないのに反し、地上権者はそれができるという点にある。[高橋康之・野澤正充]

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世界大百科事典内の地上権の言及

【所有権】より

…学説は,日本の場合も,ドイツ民法やスイス民法と同様に解釈すべきであるものが多い。しかし他人の土地の上下を利用するについては,土地所有権の効力が及ぶとされるので,たとえば地下鉄を地下深く通すときでも,その土地を任意買収するか,土地収用法に基づき強制収用ないし強制使用をするか,または,任意に地下目的の地上権(これを地中権ともいう。民法269条ノ2)の設定契約を結ぶかするほかはない。…

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