空き家バンク

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

空き家バンク

空き家情報を集め、移住希望者らにインターネットなどで発信する仕組み。県内で独自に取り組んでいるのは観音寺三豊、まんのう、小豆島土庄直島の6市町。残り11市町は不動産業界団体と県との共同で、空き家情報提供サイト「かがわ住まいネット」を開設している。

(2014-10-09 朝日新聞 朝刊 香川全県・1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

知恵蔵の解説

空き家バンク

市区町村が中心となって居住者のいない家を活用し、地域振興などにつなげるために空き家を紹介する制度。2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことから、全国で取り組みが進められている。自治体によっては、各種助成金制度などの優遇措置や、空き物件に関する情報提供を行っている。
核家族化などにより、親の建てた家に住まないケースが増え、固定資産税や維持管理費などを負担に感じる人も増えた。野村総合研究所は、既存の住宅戸数に新設住宅着工戸数の見通しを加味し、33年には3軒に1軒が空き家となると予想している。空き家は、建物の老朽化が進めば倒壊する危険があり、災害時には大きな被害が出る可能性がある。また、雑草が生え、野良猫が住み着き、落書きの被害などがあると景観が損なわれ、不審者の侵入や放火、ごみの不法投棄などの犯罪を誘発する可能性もある。
これらの理由から空き家を放置しないため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、放置すれば周辺の生活環境に被害を及ぼしかねない空き家を「特定空家等」と認定している。通常、住宅や土地について固定資産税や都市計画税は減額されているが、市区町村長から「特定空家等」に認定されると、空き家の所有者は修繕・撤去・解体などを行うよう勧告され、固定資産税や都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外される。
そこで、特措法を踏まえて空き家が老朽化して周辺の生活環境に影響を及ぼす前に、持ち主は家を修繕して資産価値を高めた後、売却・賃貸物件として「空き家バンク」に登録することが求められている。同バンクを運営する自治体はほとんどが専用サイトなどを設けて情報発信していることから、買い手・借り手を幅広く全国から募ることができる。まだ片付けができていない物件や、親が健在で「将来、売却したい」という未来の物件など、通常の不動産流通では扱うことができない物件も紹介することが可能である。
「空き家バンク」に登録されている物件については、不動産業者に管理が委託されるため、持ち主が一定の金額を納めることにより、空き家を管理するサービスを受けることができる。その内容は、警備会社と連携した見回りや郵便物の受け取り、庭木の手入れ、清掃、換気、通水などとなっている。
自治体によっては、空き家バンクを活用して都市部からの定住促進、観光客誘致、スポーツイベント時に民泊施設として活用するなど、様々な取り組みがなされている。また、「空き家を借りたい」という声には単に住居としてではなく、NPO法人の活動拠点、保育施設、デイサービス施設など様々なニーズがあり、地域活性化の一助ともなっている。

(若林朋子 ライター/2017年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

デジタル大辞泉の解説

あきや‐バンク【空き家バンク】

地方公共団体が住民から空き家の登録を募り、空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

空き家バンク
あきやばんく

使われていない住宅(空家)や土地(空地)の情報をインターネットで公開し、利用希望者に紹介する仕組み。人口減少に伴い、全国で増え続ける空家を減らし、有効活用して地域活性化につなげるねらいがある。空家や空地の所有者に物件情報を登録してもらい、専用サイトに物件の面積、間取り図、築年数、価格、最寄り駅、外観写真、付属設備、学校や病院などの周辺情報を掲載し、地方移住のほか、観光・イベント施設や民泊施設としての利用ももくろむ。地方自治体が運営する空き家バンクと、地方の情報を一元化した全国版空き家バンクがある。
 空家の増加は、税収減、市街地の空洞化を招くほか、倒壊や火災の危険性が高まり、犯罪者や不審者の悪用、ごみ投棄、雑草放置などで治安、衛生、生活環境、景観なども悪化するおそれがある。総務省の2013年(平成25)調査では全国に空家は約820万戸あり、野村総合研究所は2033年に2166万戸まで増えると試算している。過疎が進む地方では、自治体が主導して1990年代からネットを介して空家を紹介する空き家バンクの利用が始まり、自治体が不動産団体などに委託するケースを含め、2017年には全国で763の自治体が空き家バンクを導入した。空き家バンクのなかには、所有者が不動産業者などに一定額を払って登録物件の管理を委託する例もある。ただ地方版空き家バンクは紹介する物件数が少なく、対象地域も限られるため、利用率が低いという難点があった。このため国は2015年、空家対策特別措置法(正式名「空家等対策の推進に関する特別措置法」平成26年法律第127号)を完全施行し、問題のある空家(特定空家等)の解体・撤去などを助言・指導・勧告・命令できるようにしたほか、2017年秋から全国共通の空き家バンクのサイト運用を開始した。民間不動産サービスのLIFULL(ライフル)とアットホームの2社へ運営を委託し、全国の空家情報を一つにまとめることで、地方ごとにばらばらであった表示形式、掲載項目などを統一し、使い勝手を向上させた。国は全国版の運営などで、2025年の空家(売却用などを除く)を400万戸程度に抑える目標を掲げている。[矢野 武]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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