第二地方銀行(読み)だいにちほうぎんこう

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

第二地方銀行
だいにちほうぎんこう

相互銀行や信用金庫から普通銀行に転換した銀行で、従来の地方銀行と区別して第二地方銀行(正確には、第二地方銀行協会加盟銀行)とよぶ。
 金融制度調査会(現、金融審議会)は1988年(昭和63)6月9日に、「相互銀行のあり方について」と題する答申を当時の大蔵大臣に提出した。同答申は「合併転換法」(正式名称は「金融機関の合併及び転換に関する法律」)に基づいて、限りなく一斉転換に近い形で個別の相互銀行が普通銀行に転換することを提言。翌1989年(平成1)2月1日から順次、普通銀行に転換を図った。その理由として、相互銀行が普通銀行に転換することによって体力をつけることが、地域金融の活性化、中小企業金融の充実につながることをあげている。この答申に沿って3回にわたって転換が進められ、1行を除いてすべて普通銀行に転換した。1992年、最後に残った東邦相互銀行も伊予銀行に吸収合併されたため、相互銀行は姿を消すことになり、金融制度上でも相互銀行法が廃止されるに至った。相互銀行が中小企業金融を専門としていたため、地方銀行より規模の小さいものが多い。たとえば、2015年(平成27)8月末時点の総資産の1行当り平均は、地方銀行4兆5100億円(64行で28兆8800億円)であるのに対し、第二地方銀行では1兆7400億円(41行で71兆3500億円)となっている。2015年3月末時点で、第二地方銀行は41行、預金量63兆2570億円、融資量47兆4995億円、店舗数3057である。加盟行数は減少傾向にあるが、これは金融再編が加速するなか、地方銀行や信用組合などとの競争が激化していることがあげられる。このような状況に対応するため第二地方銀行どうしの広域的提携やグループ化の動きが加速している。[原 司郎・北井 修・前田拓生]

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デジタル大辞泉の解説

だいに‐ちほうぎんこう〔‐チハウギンカウ〕【第二地方銀行】

相互銀行信用金庫から普通銀行に転換し、主たる営業基盤を地方に置く銀行第二地方銀行協会加盟地方銀行とは区別される。全国に41行ある(平成25年4月現在)。第二地銀
[補説]金融制度改革の一環として、平成元年(1989)、相互銀行が規制の少ない普通銀行に一斉に転換した。

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