全国展開するメガバンクなどとは異なり、本店を置く都道府県を中心に営業活動を行う銀行。主な取引先は地元の中小企業や個人で、地域経済とのつながりが深い。「地方銀行」が64行、相互銀行が前身の「第二地方銀行」が40行ある。信用金庫や信用組合のように営業エリアが一定の地域に限定されておらず、近年は東京や大阪といった大都市圏での「越境融資」が激化している。
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銀行本体の設立根拠が国内法に準拠する普通銀行を国内銀行とよび、そのなかでも、一般社団法人全国地方銀行協会の会員となっている、地域に営業地盤を置く銀行を地方銀行とよぶ(2020年3月時点で64行)。第一地方銀行、第一地銀、地銀Ⅰともよばれる。都市銀行に比べると規模は小さい傾向にあるが、地域に営業地盤を置く地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)のなかでは大きい。地方銀行を含めた地域金融機関は、地域産業を金融面から支え、地域経済の活性化に貢献するという社会的使命をもつ。
一般的に地方銀行の特色として、預金では個人預金のシェアが高いこと、主たる融資先を地場産業の中堅・中小企業としていること、公金の取扱いと地方債の引受けによって地元の地方公共団体と密接な関係をもっているといった傾向が指摘される。さらに2000年代以降、金融の自由化が進み、各種の金融商品(保険、個人年金、投資信託)の取扱いも充実させ、収益源の多様化にも努めている。また、地方銀行どうしや異業種との各種連携(例:業務提携、包括連携、資本業務連携)を通じて事業効率化に努めるといった取組みも進めている。しかし、長期化する低金利環境のもと、収益性の低下に苦しむ地方銀行が増えている。
[平田英明 2020年10月16日]
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…普通銀行(普通銀行・特殊銀行)は都市銀行と地方銀行(それぞれ都銀,地銀と略称される)に分けられる。1936年9月全国地方銀行協会が設立され,その結成趣旨書で,はじめて地方銀行とはシンジケート銀行団(三井,三菱,安田,第一,住友などの大銀行)以外の中小銀行であると明示され,地方銀行の概念が一般化した。…
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