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経済通貨同盟 けいざいつうかどうめいEconomic and Monetary Union; EMU

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

経済通貨同盟
けいざいつうかどうめい
Economic and Monetary Union; EMU

ヨーロッパ共同体市場統合を踏まえ,それを超えた EC各国の経済政策協調の強化,統一通貨制度の創設と金融政策の実施を目標とした構想。 1989年4月に発表された「ドロール報告」を基礎に,具体的な予定表が 91年 12月のマーストリヒト条約のなかで決められた。それによれば,第1段階でヨーロッパ通貨制度 EMSに全加盟国が参加し,第2段階ではヨーロッパ通貨機構 EMIを創設し,各国通貨の為替相場変動幅を縮小させる。そして第3段階では新設のヨーロッパ中央銀行 ECBの下で各国通貨の為替相場を固定し,単一通貨ユーロに移行するとともに EMUを発足させるというものであった。この第3段階への移行条件として,財政赤字は GDPの3%以内,政府債務残高は GDPの 60%以内,インフレ率は EU加盟国のうちで最も低い3ヵ国の平均値から4%を越えないなどがあった。その構想に従って各国はインフレ率,財政赤字などの経済状況の収束に努力し,94年1月に EMIが発足,98年6月には ECBが設立され,99年1月1日からはドイツ,フランス,イタリア,ベルギー,オランダ,ルクセンブルク,オーストリア,スペイン,ポルトガル,フィンランド,アイルランドの 11ヵ国が EMU参加国として承認され,各国通貨と併存する形で単一通貨ユーロが導入された。しかし,このユーロ導入にあたっては,イギリス,デンマーク,スウェーデン,ギリシアは不参加となった。

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百科事典マイペディアの解説

経済通貨同盟【けいざいつうかどうめい】

Economic and Monetary UnionからEMUとも。1989年に発表,1990年のヨーロッパ理事会で合意した構想。ヨーロッパ共同体域内の経済・通貨政策の協調を進めることを目的に,ヨーロッパ通貨制度(EMS)を基礎に作られた。
→関連項目単一ヨーロッパ議定書

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世界大百科事典 第2版の解説

けいざいつうかどうめい【経済通貨同盟 Economic and Monetary Union】

EMUと略称され,ヨーロッパ経済通貨統合ともいわれる。
[EMSからEMUへ]
 ヨーロッパにおける通貨統合の動きには長い歴史があるが,具体的な提案として特筆されるのはウェルナー報告(1970年10月発表)である。しかし,当時のブレトン・ウッズ体制の動揺から,1980年までにヨーロッパ通貨統合を創設するとの同報告の提案は実現されず,1970年代から80年代にかけてのEC(ヨーロッパ共同体)諸国の通貨面での協調は主としてヨーロッパ通貨制度(EMS)を通じて行われた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経済通貨同盟
けいざいつうかどうめい
Economic and Monetary Union

略称EMU(エミュー)。ヨーロッパ連合(EU)における通貨統合を実施に移すための同盟。EUの単一市場を補完するための不可欠な要素として、通貨を単一にすることによる経済通貨面の統合を意図して結成されたものである。
 1969年12月、当時ルクセンブルク首相であったピエール・ウェルナーPierre Werner(1913―2002)を委員長とする特別検討委員会が設置され、同委員会は1970年10月に、1980年までの10年間に3段階でEMUへの移行を勧告する報告書(ウェルナー報告)を提出した。しかし、1971年末の米ドルの変動為替(かわせ)相場制への移行、1973年のオイル・ショックによって、この試みは失敗に終わった。
 1989年4月、EUの前身であるヨーロッパ共同体(EC)において、ジャック・ドロールが「ドロール委員会報告」を発表した。この報告書は、ウェルナー報告と同様、段階的なEMUの実施を目的とした。同年6月のヨーロッパ理事会(EU首脳会議)で採択され、通貨の交換性、域内資本移動の自由化と金融市場の完全統合、為替変動幅の廃止、各国通貨の平価固定などが実施されていくこととなった。
 第一段階として、1990年7月よりEC加盟国の金融通貨政策の協調強化、ヨーロッパ通貨制度(EMS)への全面参加などが開始され、EC加盟国間における資本移動が完全に自由化された。また、1993年にはEC発足時のローマ条約を改正したマーストリヒト条約(EU条約)が発効し、EUが誕生。この条約により、その後の通貨統合の具体的スケジュールが明確に示された。
 第二段階は1994年1月に開始され、ヨーロッパ中央銀行(ECB:European Central Bank)の準備機関としてヨーロッパ通貨機構(EMI:European Monetary Institute)が創設され、各国通貨の為替変動幅の縮小などの措置がとられた。1998年6月にECBが設立されたことによりEMIは解消された。
 第三段階は最終段階として、1999年1月より当時のEU加盟15か国中イギリス、ギリシア、スウェーデン、デンマークを除く11か国でEMUが発足した。単一通貨「ユーロ」Euroが決済通貨として導入され、加盟国通貨とユーロとの交換レートは永久的に固定された。2001年1月にはギリシアも参加、12か国での流通となった。ユーロは加盟国の通貨となり、移行期間を経て、2002年2月末までに加盟国通貨の紙幣・硬貨をユーロに切り替える作業が終了した。また経済取引や契約、国債発行もユーロ建てで行われる。
 一方、ECBの設立に伴い、通貨政策は加盟各国の中央銀行による国内通貨政策からEU共通の通貨政策となり、その権限もECBに移行した。ECBは加盟国に関して、ユーロによる単一の金融政策と為替政策を策定し実施する。加盟各国の中央銀行は、EUの単一通貨政策の下で、ECBの決定を実施しその監督を受けることとなる。[横川 新]
『相沢幸悦編著『EC通貨統合の展望』(1992・同文舘出版) ▽田中素香編著『EMS:欧州通貨制度――欧州通貨統合の焦点』(1996・有斐閣) ▽桜井錠治郎著『EU通貨統合――歩みと展望』最新版(1998・社会評論社) ▽藤原豊司著『動き出す欧州通貨ユーロ――ドルに対抗する国際通貨になるか』(1998・東洋経済新報社) ▽テオ・ゾンマー著、加藤幹雄訳『不死身のヨーロッパ――過去・現在・未来』(2000・岩波書店) ▽羽森直子著『欧州中央銀行の金融政策――新たな国際通貨ユーロの登場』(2002・中央経済社) ▽岩田健治編著、H・E・シャーラー他著『ユーロとEUの金融システム』(2003・日本経済評論社) ▽田中素香・藤田誠一編著『ユーロと国際通貨システム』(2003・蒼天社出版)』

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