財政規律(読み)ざいせいきりつ

日本大百科全書(ニッポニカ)「財政規律」の解説

財政規律
ざいせいきりつ

国や地方自治体の財政運営を放漫にするのではなく、秩序正しく運営するという概念、あるいは規範。財政上の考え方で、厳密な定義はない。歳入歳出のバランスが保たれて財政収支均衡していると、財政規律の健全性は保たれているとされる。景気循環に伴って歳出・歳入額が変動するため、単年度の歳出を歳入に見合った範囲に抑えるだけでなく、複数年度にわたって予算を管理し収支均衡を目ざす手法がとられる場合が多い。主要国では財政規律を守る指標として、(1)歳出(国債を返済するための費用を除く)を借金に頼らずに歳入でまかなえているかどうかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡、(2)国・地方政府の借金(債務)残高を一定額や一定比率(たとえば国内総生産の3%以下)に抑制、(3)軍事費、社会保障費、公共事業費などの具体的な歳出項目の目標削減額・比率の設定、などが採用されている。歳出では、行財政改革による、(1)公共サービスの削減、(2)公務員数や公務員給与の削減、(3)歳出増を伴う新政策を実施する場合、他の歳出削減などで代替財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の徹底、などの手法が、歳入では、(1)野放図(のほうず)な国債発行の抑制、(2)増税、(3)減税による景気刺激を通じての法人税収などの増加、などの手法が、それぞれとられる。世界では、2008年のリーマン・ショック後の金融危機により、欧米、日本など各国で国債発行残高が増加し、財政規律の重要性が指摘されるようになった。金融市場から、財政規律がないと判断され、政府・地方政府などの信用が失われると、国債・公債が投げ売りされ財政が破綻(はたん)の危機に瀕(ひん)するおそれがある。このためヨーロッパ諸国では憲法などで均衡予算や健全財政原則を義務づけている。日本では財政法で特例公債(赤字国債)発行(財政法4条)や日本銀行による国債の直接引受けを禁じているが(財政法5条)、年度ごとに制定される特例公債法で赤字国債発行を容認し、市中から購入する形であれば、巨額の国債を日銀が保有することも事実上、容認されている。このため日本でも憲法などに財政規律条項を盛り込むべきであるとの意見がある。日本政府の借金は約1066兆円(2016年12月末時点)に達しており、日本政府は2020年度までに、国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとの目標を掲げているが、達成が危ぶまれている。

[矢野 武 2017年7月19日]

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知恵蔵「財政規律」の解説

財政規律

財政を放漫に運営するのではなく、秩序正しく運営するための規律。平成14(2002)年度予算では、財政規律維持のために「国債30兆円枠」が掲げられた。平成14年6月に発表された財政制度等審議会の平成15(03)年度予算編成に関する意見書も「財政規律の堅持」をうたい、国債発行額30兆円からの乖離(かいり)をできるだけ小さくするとしたが、それが不可能となった平成16(04)年度予算編成においては、国債発行額は「一般政府の支出規模の対GDP比を上回らないものとする」という新たな指標が導入された。平成19(07)年度予算において、国債発行額は、前年度に引き続き30兆円を下回ったが、財政規律とは財政収支を均衡することだけを意味しない。国民ニーズに合致しない無駄な公共サービスを供給せずに、国民に適切な租税負担を求めるという意味での効率性を実現することも財政規律に含まれる。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

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デジタル大辞泉「財政規律」の解説

ざいせい‐きりつ【財政規律】

国や地方公共団体において財政が秩序正しく運営され、歳入歳出のバランスが保たれていること。または、そのための規範や数値目標など。
[補説]金融危機の影響などから、日本を含む各国で国債発行残高が増加し、財政規律の重要性が指摘されている。そのため、国債発行を抑制し、歳出を削減して財政収支の均衡を図ることが求められている。

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