改訂新版 世界大百科事典 「通貨同盟」の意味・わかりやすい解説
通貨同盟 (つうかどうめい)
monetary union
貨幣同盟とも呼ばれる。複数の主権国家が経済発展を促進する目的のため，同盟内部の国際通貨取引の障害を取り除く国際協定を結んで成立する経済同盟を指す。
一般に独立した主権国民国家はその政治的および経済的主権を行使して独自の通貨政策を含む経済政策を行う。この独自性は各国に独自の歴史や文化，経済事情および政策目標がある以上当然のことであるが，他方そのため国際経済取引が複雑となり，またいろいろな通貨取引の障壁も生じやすい。このため国際金融および通貨取引の効率性が低下する傾向が生じる。この場合の通貨取引の障壁とは，異なる通貨単位の換算をめぐる煩雑さ，為替相場の変動による混乱，外国為替取引に関する種々の制限，国内金貨・銀貨の流出入や劣悪な通貨の攪乱的流出入等が挙げられる。これらの障害を部分的に取り除くためには，各国の経済主権の一部を制限する国際協定を結び，この主権の制限の代償として，国際通貨取引の円滑化と効率化を得ようとするのが通貨同盟である。したがって通貨同盟のための協定には，（1）固定相場制の採用，または為替相場の変動幅の一定限度内への縮小，（2）共通通貨および通貨単位の部分的採用，（3）為替取引についての制限の部分的除去，（4）中央銀行間の支払決済方法の円滑化のための協定等が含まれる。
このような国際通貨協調を極限にまで推し進めるときは唯一の共通通貨が同盟内部のすべての国で流通するようになり，加盟国が独自に財政・金融・通貨政策を行う余地は消滅する。この場合，通貨同盟は通貨面では一つの統一国家となることを意味する。別な言い方をすれば，この場合，各国の独立した中央銀行や大蔵省は解消され，同盟全体のための統一された一つの中央銀行や大蔵省が創設されることになる。このような通貨統合は通常政治的・軍事的統合も同時に行われなければ不可能なので，通常の通貨同盟がこのような極限の状況まで発展する例は，武力による征服，統一を行う場合（植民地等）を除けば少ない。
効果
同盟を結成することから得られる経済的利益は，経済学的にいえば国際通貨，金融取引の取引費用が著しく引き下げられる結果，資本，労働，商品の同盟内移動が活発化し，同盟内の国際分業の利益が高まり，全体として経済発展のスピードが高まることにある。通貨同盟は一方では各国の経済主権を制限し，この意味では一定の犠牲を強制するものであるから，その代償としての同盟から得られる利益が十分大きくなければ同盟は成立しにくい。
最適通貨圏optimum currency areaの理論を唱えたマンデルRobert Alexander Mundell（1932- ）によれば，相互依存度が高く，資本や労働や商品の国際移動がすでに活発である国々，すなわち経済的に似通っていて，かつ近接した工業国のグループは，通貨圏あるいは通貨同盟から大きな利益を受ける。したがって成功する可能性も大きい。また政治，軍事，経済のすべての面にわたる国際同盟の一環として，あるいはこのような同盟を強化するために通貨同盟が結成されることもある。この政治的動機は上記の経済的理由と矛盾するものではない。関税同盟および基幹産業の共同体から出発したECは究極には政治同盟をもめざしているが，その目標へさらに一歩近づくためにヨーロッパ通貨制度（EMS）という通貨同盟を1979年に発足させた。この制度はEC各国の通貨とならんでヨーロッパ通貨単位（ECU）をもち，共同フロートという形で加盟国の通貨の為替相場の変動幅を上下各2.25%以内に抑制している。また為替制限はEC内部で大幅に自由化されている。しかし各国の利害の対立の調整は多くの困難をかかえ，共同フロートの運営も必ずしも円滑ではない。このほか通貨同盟として歴史的に知られているものには，ウィーン貨幣同盟（1857-71），ラテン通貨同盟（1865-1925），北欧通貨同盟（1873-1924）等がある。また第2次大戦終結まで存在したポンド・ブロック，戦後のポンド地域，IMFを中心とするブレトン・ウッズ体制（ドルと金を準備通貨とする金為替本位-固定相場制）も広い意味での通貨同盟であった。
執筆者：鬼塚 雄丞
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報