費用便益分析（読み）ヒヨウベンエキブンセキ（英語表記）cost-benefit analysis

デジタル大辞泉

ひようべんえき‐ぶんせき【費用便益分析】

主として公共投資計画について、その計画を実施すべきか否かの判断や代案間の比較評価のために適用される分析手法。実施主体以外のところで発生する社会的費用・便益についても考慮される。コストベネフィット分析。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

費用・便益分析
ひようべんえきぶんせき
cost-benefit analysis

直感では把握しかねるような広範で複雑な効果を及ぼす大規模なプロジェクトについて、その実施をすべきか否かの判断や、代案間の比較評価のための分析手法であり、そのプロジェクトのもたらすさまざまの便益およびそれから生ずる各種の費用について測定し、便益の大きさと費用の大きさとを比較することにより、特定プロジェクトの評価またはその各種代案間の比較評価を行うことを目的とする。コスト・ベネフィット分析ともいう。なお、狭義の費用・便益分析というのは、プロジェクトの便益や費用が金額に換算できる場合に用いられる分析をさし、金額表示はできないが数量的に表示しうる場合に用いられる費用・有効度分析cost-effectiveness analysisと区別されることもある。

　費用・便益分析は、まずアメリカにおいて河川や港湾の投資計画の評価に用いられた。1902年の「河川港湾法」においては、商業的ベースにおける費用と便益を考慮してその望ましさを報告することを義務づけており、経済的評価が可能な分野に対しては費用と便益を含む分析が行われた。30年代になると、各プロジェクトの評価範囲が拡大されるとともに、プロジェクトの社会に与える便益が費用を上回ることが、そのプロジェクトの実施を正当化するという考え方が支配的になってきた。50年代には、水資源開発プロジェクトに関する便益と費用の分析方法などの指針となる一般原則や評価方法を設定する「グリーン・ブック」なども提出された。また、費用・便益分析はPPBSにおいて代案の開発およびそれらの間の比較評価の道具として、きわめて重要な位置を占めるようになった。

　一般の私企業が生産し市場で取引される財やサービスの場合には便益の評価は比較的容易であるが、公共プロジェクトの便益は無料で提供されることが多いから、なんらかの形で推計しなければならない。便益の計測の便宜のために、主要便益と副次便益、直接便益と間接便益などに分類されることがある。主要便益というのは、プロジェクト実施の本来の目的に関する便益である。副次便益というのは、本来の目的ではないが、たとえば美観の改善のような付随的な便益である。費用・便益分析の対象となるプロジェクトは主として公共プロジェクトであるから、実施主体に属する便益のみならず、社会全体に生ずるすべての便益を測定すべきである。直接便益はプロジェクトのアウトプットとして直接もたらされる便益であり、灌漑(かんがい)プロジェクトによりもたらされる農産物の増産、高速道路プロジェクトによる走行時間の短縮や自動車のガソリン代とか修理代の節約分は直接便益の例である。間接便益の評価はもっとむずかしいが、農産物の増産が肥料や農機具の生産を高めるならば、これも間接便益といえるであろう。

　費用についてもいろいろな分類が行われている。一つの例はプロジェクト費用、付帯費用、外部費用への分類である。プロジェクト費用とは、プロジェクト実施のための直接費用であり、研究開発費、建設費、維持運営費などである。付帯費用とは、プロジェクトのアウトプットを利用するために受益者が負担しなければならない費用であり、灌漑用水を利用して農産物の増産を実現するために受益者の側で負担する農機具代や肥料代の増加分である。また、公共プロジェクトの場合には、いわゆる外部費用とよばれる部分も明確に費用の一部として考慮すべきである。

　費用・便益分析の対象となるプロジェクトは通常長期にわたる耐用年数を有するが、異なる時点に便益や費用が生ずるプロジェクトの代案を比較評価するには現在価値に変換するのが一般的である。便益の流れの現在価値PVBは、割引率をrとし、耐用年数をnとし、各期に生ずる便益をBtとすると、次のように表される。

　同様に、費用についても現在価値をPVC、各期に生ずる費用をCtとすると、

　いくつかの代案を比較評価し、もっとも好ましい代案を選択するための基準は、次のいずれかの値が最大であるということである。

　また、ある特定プロジェクトの実施が正当化されるためには、（1）の値が1以上、（2）の値が0以上でなければならない。

［林　正寿］

『A・K・ダスグプタ、D・W・ピアース著、尾上久雄・阪本靖郎訳『コスト‐ベネフィット分析』（1975・中央経済社）』

[参照項目] | PPBS

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

費用-便益分析 (ひようべんえきぶんせき)
cost-benefit analysis

公共事業（あるいは一般的に公共支出）を行う場合に，その費用とそれらのもたらす社会的便益を貨幣タームであらわし，両者を対比させて，それらの事業（支出）の効率性を測定する分析手法。コスト・ベネフィット分析ともいう。推定された社会的便益が費用を上まわっていれば，その事業（支出）の実行は社会的に望ましいと判断される。いろいろな公共事業（支出）に向けられる総予算額には限度があるが，この場合，社会的便益が費用を超過する額の大きいものから順に採用していく。

　一般の私企業が生産し，市場で販売する財・サービスについては，企業が適正な利潤を得て経営されていれば，それの生み出す社会的便益は費用を上まわっている。これに対して，一般道路や堤防，ダムなどの生み出すサービスの大部分は，市場では取引されない。しかしながら，それらのもたらす社会的便益や費用を評価せずに，事業を実行してしまえば，社会的に大きな浪費をすることになりかねない。このようなむだをできるだけ小さくするために，公共事業（支出）について，その社会的便益と費用を推定することが必要になるのである。費用と便益の評価方法について，ダムを例にとると，ダムの社会的便益は，洪水の防止による農地・山林・家屋の被害額の減少，灌漑（かんがい）による農産物の増収，飲料水・工業用水の増加額などが評価できる。他方それの費用は，ダムの建設費と維持管理費，水没する農地・山林・家屋の価値額などである。ダムの建設によって周囲の景観が損なわれるようなことがあれば，その評価額も費用の中に含まれる。

　公共事業によっては，便益を把握することが困難なものも多い。また，便益の把握はできても，それを貨幣タームであらわすことが困難な場合もしばしばある。たとえば，防衛力の整備は外国からの攻撃を抑止することを目的としているが，その便益を貨幣タームで評価することは困難であり，しいて行うとしても恣意（しい）性はまぬかれず，その結果は信頼性をもちえない。このような貨幣タームでの便益の評価がきわめて困難な公共事業（支出）については，費用-効果分析cost-effectiveness analysisが適用される。これは，ある行政目的を達成するのに実行可能ないくつかの代替案を作成し，最も少ない費用で実行できるものを採用するというものである。
執筆者：奥野 信宏

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

費用便益分析
ひようべんえきぶんせき
cost-benefit analysis

効率的な公共支出の決定を導くことを目的とする分析手法で，PPBSにおいて用いられる手法の一つ。公共プロジェクトに要する費用およびそのプロジェクトから得られる便益をともに貨幣タームで推計し，その算定結果によりプロジェクト実施の可否，規模，また限られた公共資金のプロジェクト間への配分などを決める。費用や便益が異時点間にわたって発生するような投資プロジェクトの場合には，社会的割引率による費用，便益の現在価値計算が行われるが，このような応用は公共投資基準といわれる。ダム，ハイウェー，教育などの公共支出領域で実際に用いられているが，公共財には国防，司法をはじめとして便益を貨幣タームで推計することが困難な場合がある。また消費者余剰という概念による便益分析も，理論的には貨幣の限界効用が一定で，それぞれの財の市場を独立に分析する部分均衡分析でのみ有効であるという問題があるが，効率性の指針として重要な役割を果している。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の費用便益分析の言及

【交通投資】より

…これはある投資の是非を検討する場合や，複数の投資対象の順位を決定する場合に有用である。たとえばドイツにおいては，交通投資に当たって費用･便益分析が義務づけられている。交通投資の便益が客観的に正確に計測されにくいということなどのため，費用･便益分析の有効性に疑問も寄せられてはいるが，大規模な投資の選択に有力な情報を提供しうるものと考えられ，多くのケースで適用されている。…

※「費用便益分析」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」