農業白書（読み）のうぎょうはくしょ

共同通信ニュース用語解説

農業白書

食料・農業・農村基本法に基づき、農業を取り巻く課題や食料の消費動向、主要な施策をまとめた文書。正式名称は「食料・農業・農村の動向」で、毎年閣議決定を経て国会に提出する。巻頭では注目の施策や動向を特集しており、前回の2021年度版の特集では「変化するわが国の農業構造」と題し、農業人口の減少や経営体の変化などを紹介した。

更新日:2023年5月26日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

農業白書
のうぎょうはくしょ

1961年に制定された農業基本法に基づく「農業の動向に関する年次報告」のこと。1999年，農業基本法に代わり食料・農業・農村基本法が成立したことに伴い，食料・農業・農村白書となった。農業白書は，農業の生産性動向など他産業との比較や，農業従事者の生活水準などに焦点をあてた「農業の動向」と，「政府が農業に関して講じた施策」の 2部構成となっており，農政審議会の審議を経て，国会に提出された。ドイツの農業基本法による白書に範をとっており，しばしばグリーン・レポートと呼ばれた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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農業白書【のうぎょうはくしょ】

正式名称は〈農業の動向に関する年次報告〉。農業基本法第６条の規定によって，政府が国会に提出することになっている。政府諮問機関である農政審議会の審議内容を基に，おもに農林水産省大臣官房調査課が執筆する。他産業との比較などによって日本農業の現況や問題点を総合的に論じた〈農業の動向〉，政府が実施した農業施策の実績や経過などをまとめた〈農業に関して講じた施策〉の２部構成となっている。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の農業白書の言及

【農業基本法】より

…この答申を受けて農業基本法が制定された。なお農業基本法では農政審議会の設置と農業の動向に関する年次報告(《農業白書》と通称)ならびに政府の講じた施策に関する報告を国会に提出することが義務づけられているが，その年次報告によれば，基本法の掲げた政策目標はこれまでのところほとんど達成されていない。　こうしてウルグアイ･ラウンドの農業合意の翌年(1994)から基本法の見直しが公式に始まり，97年には食料･農業･農村基本問題調査会が発足し，新基本法制定が目前の課題となっている。…

※「農業白書」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」