日本大百科全書(ニッポニカ) 「適格請求書」の意味・わかりやすい解説
適格請求書
てきかくせいきゅうしょ
invoice
商品名やその商品の金額だけでなく、商品ごとの消費税率や消費税額を記した請求書。登録を受けた課税事業者が発行する。消費税率が一律ではなく複数の場合、商品ごとの税率と納めるべき税額を正確に把握する必要があり、これを記録・保存するために使われる。諸外国では、インボイス（税額票）とよばれることが多く、消費税に複数税率を採用しているイギリス、ドイツ、フランスなどで幅広く導入されている。日本では、消費税に軽減税率が適用されて複数税率となるため、事業者の準備のため猶予期間を経て、2021年4月から適格請求書を導入する予定である。なお猶予期間中は、請求書に記された軽減税率の適用品目に＊などの印をつける「区分記載請求書」を使った簡易方式を認める。
適格請求書には、取引した商品・サービスごとの税率、税額のほか、事業者名や事業者ごとに割り振られる登録番号が記される。事業者間で商品を売買した場合、売り手事業者は買い手事業者へ適格請求書を発行する義務がある。事業者が発行しなかったり虚偽の内容を記したりした場合には、罰則が科される。2016年（平成28）4月時点で罰則の内容は決まっていない。事業者が消費税を納める場合、買い手（販売先）から受け取った消費税から売り手（仕入先）に払った消費税を差し引くことができる仕入税額控除制度がある。この制度を利用する事業者はすべて、適格請求書を保存する必要がある。ただし、消費税の納税が免除される売上高1000万円以下の零細事業者（免税事業者）は、適格請求書を発行する義務はない。また免税事業者から商品を買った事業者は、適格請求書がなくても、2021年4月から6年間は仕入税額を控除できる特例措置を設ける。
［矢野 武 2016年7月19日］
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