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遺言信託 イゴンシンタク

デジタル大辞泉の解説

いごん‐しんたく〔ヰゴン‐〕【遺言信託】

信託銀行の業務の一。遺言者と相談して遺産の分配方法を決めて公正証書遺言を作成し、その正本を保管する。遺言者の死後に遺言執行を引き受ける。遺言作成手数料・保管料・遺言執行報酬が必要。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

遺言信託

信託銀行が、依頼者の財産分与の相談を受けて遺言書の作成を手伝い、保管。死後、不動産登記預金口座の名義変更、株式の換金などの執行手続きを代行するサービス。りそな銀行の場合、契約時の手数料が21万円、執行時の手数料は財産額で変動するが、最低105万円から。

(2011-08-23 朝日新聞 朝刊 2経済)

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大辞林 第三版の解説

いごんしんたく【遺言信託】

委託者の遺言により財産権を受託者に移転して成立する信託。信託銀行が行う、委託者の遺言書の保管、遺産の処分・分配などを含める場合もある。

ゆいごんしんたく【遺言信託】

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

遺言信託
いごんしんたく

契約者の公正証書遺言の作成を支援してその正本を保管し、相続開始の際に遺言書の引き渡しや遺言の執行をする信託銀行の業務。法律用語としては、遺言の信託により財産を公益的に活用したり、相続の配分や使途を決定したりする行為をいう。
 信託銀行の遺言信託サービスには、一般的に2種類のコースが設けられている。保管だけのコースでは、遺言の作成と保管をおもな内容とし、保管中の遺言内容の異動や変更などの手続きにも対応する。相続手続きが開始された際には、あらかじめ指定された受取人に遺言書の引き渡しが行われ、業務は完了する。もう一つの執行を含むコースでは、保管コースと同様に遺言の作成と保管がなされた後、相続手続きが始まると、信託銀行が遺言執行者となり、遺産の管理や名義変更、相続人などへの遺産の分配を行う。通常の場合、遺言の執行をとりまとめた報告書が作成され、最後に遺族や相続人に報告されることで業務を終える。
 費用は、遺言書を預ける契約時に数万円~20万円ほどを支払うのが一般的である。遺言書の変更などには別途手数料が必要で、保管料は無料から年間1万円程度までと契約によって異なる。また、執行を含むコースの場合、遺言執行報酬として、執行対象となる評価額に応じた報酬を、執行終了時に支払う。
 一般社団法人信託協会資料によると、2011年度(平成23)には業界全体で7万5975件の取扱いがあった。相続時のトラブルを避けて遺言の内容が確実に実現できるなどの理由から、遺言信託のサービスを利用する人が増えている。[編集部]

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