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非課税所得 ひかぜいしょとくnon-taxable income

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

非課税所得
ひかぜいしょとく
non-taxable income

税法上課税されない所得。法人税法と所得税法を通じて課税除外所得に関する規定があり,厳密には,(1) 納税義務者が欲するならば課税除外所得としての法律効果を与えるという免税所得(納税義務者の申告,申請による),(2) 法律により当然に課税除外所得として認められるものの二つに分けられる。まず法人税法7条では,内国公益法人(各種共済組合,その連合会,研究所,振興会などの団体が含まれる)など,または人格のない社団などの各事業年度の所得のうち,収益事業から生じた所得以外の所得および清算所得には法人税を課さないとしている。また 4条3項では,公共法人(地方公共団体,日本放送協会,多数の独立行政法人など)は納税の義務がないものとされるので,所得があっても非課税とされる。所得税法では 9条で非課税所得として恩給年金通勤手当,当座預金の利子などが列挙されている。(→所得税法人税

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デジタル大辞泉の解説

ひかぜい‐しょとく〔ヒクワゼイ‐〕【非課税所得】

法律などの規定により、所得税や法人税を課されない所得。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

大辞林 第三版の解説

ひかぜいしょとく【非課税所得】

公益上・政策上の理由から所得税・法人税等の課税の対象とならない所得。遺族年金や失業保険の給付など。 → 課税所得

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