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皇室費 こうしつひ

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知恵蔵の解説

皇室費

宮内庁の人件費や事務費などを賄う宮内庁費(2007年度予算では109億4203万円)とは別に、天皇、皇族の生活や活動の費用として皇室費があり、予算計上と国会の議決を必要とすることが皇室経済法で定められている。07年度の総額は68億2427万円で、内訳は内廷費、宮廷費、皇族費に分かれる。内廷費は天皇と内廷皇族の日常の生計費で、毎年定額が支給され、宮内庁の経理する公金とせず、いわゆるお手元金となる。食費、服飾費などの生活費や、皇室祭祀の神事を行う掌典職員、私的研究を手伝う専門家など私的使用人の人件費を賄う。07年度は3億2400万円。宮廷費は、儀式、国賓・公賓などの接待、公的旅行、外国訪問など皇室の公的活動や皇室用国有財産の管理、皇居などの施設整備に必要な経費などで、07年度は62億2364万円。皇族費は天皇家以外の皇族に「品位保持の資」として毎年定額支給されるお手元金。宮家当主で3050万円。親王妃はその半額、成年の子は3割、未成年の子は1割。07年度は総計2億7664万円。他に、皇族が初めて独立の生計を営む際や結婚などで皇族の身分を離れる際に、一時金が支給される。内廷費、皇族費の定額は、皇室経済会議で改定。

(岩井克己 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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百科事典マイペディアの解説

皇室費【こうしつひ】

国の予算に計上される皇室の費用。内廷費宮廷費皇族費に分かれる。明治憲法では皇室経費といい,毎年国庫より定額を支出し,増額の場合以外は議会の協賛を必要としなかった。
→関連項目皇室経済会議皇室財産非課税所得

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

皇室費
こうしつひ

皇室の費用。日本国憲法は「……すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定め(88条)、皇室経済法はこの費用の細目について規定している。それによると、皇室費は、(1)内廷費、(2)宮廷費、(3)皇族費に区分されている。(1)は天皇、皇后、太皇太后皇太后皇太子皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃および内廷にあるその他の皇族(現在は天皇、皇后および皇太子一家)の日常費用その他内廷諸費用で、御手元(てもと)金といわれ、宮内庁の経理には属さない。(2)は内廷費以外の宮廷諸費用で、儀式、国公賓の接待等皇室の公的活動にあてられ、宮内庁が経理する。(3)は皇族としての品位保持のために年額で支出されるもののほか、皇族が初めて独立の生計を営む場合もしくは皇族がその身分を離れるに際して支出される一時金をも含む。内廷費の定額変更、一時金の支出等については皇室経済会議の議を経なければならない。[畑 安次]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の皇室費の言及

【皇室財産】より

…こうして天皇は憲法実施のころには日本最大の財産所有者となった。 さらに90年以降は帝国憲法第66条の規定によって,定額300万円の皇室費が毎年国庫より支出されることになった。ついで98年第2次山県有朋内閣のとき,日清戦争で獲得した償金約3億円のうち2000万円が皇室会計に繰り入れられた。…

※「皇室費」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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