駅逓司(読み)えきていし

改訂新版 世界大百科事典 「駅逓司」の意味・わかりやすい解説

駅逓司 (えきていし)

明治初期における交通通信をつかさどる官庁。1868年(明治1)閏4月,太政官官制の改定にともない,新設の会計官中に設けられた。当時の陸上輸送は,軍事・行政上の公用通行の激増宿助郷(すけごう)の疲弊によって,深刻な困難に陥っていた。発足当初の駅逓司は諸道の人馬継立(つぎたて)を管掌し,宿駅制度の改革を進めたが,村々の抵抗によって困難を極めた。69年6月民部官,同年8月民部省の所管となり,71年3月,東京~京都~大阪間に官営郵便を開設した。また〈陸運会社規則〉を作成して,宿駅制度廃止の準備を進めたが,同年9月民部省廃止により大蔵省移管された。同月駅逓寮に昇格し,〈陸運会社規則〉にもとづいて東海道各駅陸運会社の設立を進め,その完了をまって72年2月,東海道各駅伝馬所,助郷を廃止した。また同年10月,全国諸道の伝馬所,助郷を廃止し,73年5月郵便事業の政府専掌制を確立した。74年1月内務省所管となり,郵便為替・外国郵便の開業(1875年1月),郵便貯金の開設(同年5月),万国郵便連合への加盟(1877年2月)など,事業の発展に努めた。77年1月駅逓局改称し,81年4月農商務省設置とともにその所管となったが,85年12月逓信省へ移管され,87年3月廃局となった。
執筆者:

出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ) 「駅逓司」の意味・わかりやすい解説

駅逓司
えきていし

明治初期、交通・通信をつかさどった官庁。明治政府成立当初、交通・通信事務は内国事務科、ついで内国事務局の所管であったが、政体書による太政官(だじょうかん)制で1868年(慶応4)閏(うるう)4月21日、会計官のもとに駅逓司が設置され、翌年民部官(のち民部省)新設とともに、その下に移管された。71年(明治4)3月、郵便制度実施に伴い駅逓事務は重要性を増し、7月27日、大蔵省に移管され、まもなく駅逓寮に改組された。ついで74年1月内務省に移管、為替(かわせ)や貯金業務をも始め、機構を拡充した。さらに77年1月、駅逓局と改称、81年4月新設の農商務省の所管となり、85年内閣制度のもとで逓信省が新設された。

[時野谷勝]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

旺文社日本史事典 三訂版 「駅逓司」の解説

駅逓司
えきていし

明治初期に交通・郵便をつかさどった官庁
1868年創設。水陸交通運輸の業務に加えて,'71年駅逓頭前島密 (まえじまひそか) を中心に近代的郵便制度を創始し,駅逓寮と改称。'75年には為替・貯金業務も始める。'77年駅逓局と改称し,'85年逓信省となった。

出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報

世界大百科事典(旧版)内の駅逓司の言及

【郵政省】より

…郵政事業(郵便,貯金,簡易保険のいわゆる郵政三事業)を運営するとともに,電気通信行政を担当する行政機関。その歴史は1868年(明治1)設置の駅逓司,85年設置の逓信省にさかのぼるが,これが1949年郵政省と電気通信省に分割された。その後,52年電気通信省の主体は日本電信電話公社(現,日本電信電話(株))となり,郵政省は電波監理行政や日本電信電話公社の監督業務をも担当することとなり,今日に至っている。…

※「駅逓司」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

今日のキーワード

プラチナキャリア

年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...

プラチナキャリアの用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android