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政体書 せいたいしょ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

政体書
せいたいしょ

明治新政五箇条の御誓文に基づいて,慶応4 (1868) 年閏4月 21日に発布した政体組織法のこと。起草には,参与福岡孝弟と同副島種臣があたり,アメリカ人 E.ブリッジマンの『聯邦志略』や福沢諭吉の『西洋事情』などを参考にしたといわれる。全文は 15ヵ条から成り,政権を太政官に集中し,その太政官のもとに議政,行政,神祇,会計,軍務,外国,刑法の七官をおき,三権分立主義の立場から,議政官に立法を,刑法官に司法を,そして他の五官に行政をそれぞれ担当させることなどを明らかにしている。また,諸官とも4年ごとの公選制によるとされ,議政官は,上局下局に分けられ,議事をたて世論公議をとることを明らかにしている。しかしこの制度は当時としては急進的で国情に合わず,明治政府の権力の基礎が固められてゆくに従って色あせ,議政官は廃止,上局議院は行政府となり,下局は公議所から集議院へと変って1年あまりで三権分立はくずれてゆき,官吏公選も結局1度実施されただけに終った。

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百科事典マイペディアの解説

政体書【せいたいしょ】

1868年,明治維新政府の目的・政府組織原理・官制などを定めた法令。福岡孝弟(たかちか)・副島種臣(たねおみ)が米国の制度を参照して起草。五ヵ条の誓文の趣旨の実現を目的とし,権力は太政官集中とするが三権分立主義をとる,藩士平民より人材を登用する,公儀輿論の場をつくる,官吏は4年交代で公選とするなどと規定。
→関連項目議政官太政官(明治時代)

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世界大百科事典 第2版の解説

せいたいしょ【政体書】

明治維新当初の政治組織(政体)をうたった布告書。1868年(明治1)閏4月21日に公布,27日に頒布された。参与福岡孝弟,同副島種臣らが《令義解》《職原抄》《雲上明覧》《大武鑑》や《文献通考》(馬端臨著),《西洋事情》(福沢諭吉著)および《聯邦志略》(ブリジメン著)等の諸文献を参考にして,政府組織の大綱を起案したもの。その太政官布告は〈去冬皇政維新,纔ニ三職ヲ置キ,続テ八局ヲ設ケ,事務ヲ分課スト雖ドモ,兵馬倉卒之間,事業未ダ弘セズ。

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大辞林 第三版の解説

せいたいしょ【政体書】

1868年(明治1)閏四月に発布された明治政府の組織法。副島種臣・福岡孝弟たかちかの起草。政府の方針は「五箇条の御誓文」に基づくことを明記し、三権分立・官吏公選・府藩県三治制などについて規定する。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政体書
せいたいしょ

1868年(明治1)閏(うるう)4月21日に新政府が発表、27日頒布した政治組織ならびに綱領を記したもの。冒頭に五か条の誓文、次に政治綱領で、権力はすべて太政官(だじょうかん)に集中すること、三権分立主義をとること、官吏交代の公選制などが述べられている。ついで官職規定があり、議政(ぎせい)、行政、神祇(じんぎ)、会計、軍務、外国、刑法の七官を定め、議政官は立法府とし、行政官の長官たる輔相(ほしょう)には三条実美(さねとみ)、岩倉具視(ともみ)の有力者がついた。地方制度は府・藩・県の三治制と定めている。また官位等級は一等から九等まで規定。起草者は副島種臣(そえじまたねおみ)、福岡孝弟(たかちか)で、アメリカ合衆国憲法、『聯邦志略(れんぽうしりゃく)』『令義解(りょうのぎげ)』など内外のものを参考とした。69年7月まで政体書に基づく政治が続くが、標榜(ひょうぼう)した三権分立は不徹底であった。[佐々木克]

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世界大百科事典内の政体書の言及

【憲法】より

…イギリスは,(2)(3)の意味での形式的憲法を持たない例として有名であるが,(1)についていえば,マグナ・カルタ(1215)以来,実質的意味の憲法を定める成文法が少なからずあることに,注意しなければならない。イギリスでも,17世紀ピューリタン革命の過程で,(2)(3)の意味での憲法をつくる構想があり(1653年の〈政体書〉や,1647‐49年に平等派により提起された三つの〈人民協定〉),自国では展開しなかった,成文・成典の硬性憲法というあり方は,アメリカ革命,フランス革命の諸憲法によって引き継がれることとなった。市民革命期の思想が,形式的意味の憲法を重視したことには,きわめて大きな実質的・歴史的意義があった。…

【公議政体論】より

…これは〈公議〉と〈天皇〉とのセットによって,新しい権力支配の拡大と天皇への権力集中を企図していた。その制度化は68年閏4月21日の政体書で表明されたが,参与福岡孝弟(たかちか)(土佐藩)・同副島種臣(肥前藩)が起草し,日本の古典と《聯邦志略》(アメリカ,ブリッジマン著)や《万国公法》(同,ホイートン著),あるいは福沢諭吉の《西洋事情》などを参酌したものである。以後,それは議政官における上局や下局,徴士や貢士,あるいは下局を改称した貢士対策所,貢士の系譜をひく公務人や公議人,さらに公議所,待詔局,集議院などの公議機関となり,69年5月には,三等官以上の選挙で輔相・議定・参与以下が選ばれたりした。…

※「政体書」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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