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逓信省 ていしんしょう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

逓信省
ていしんしょう

郵便,電信,船舶業務などを管理した中央官庁の旧称。1885年に設置され,駅逓局,電信局,灯台局,管船局,会計局,庶務局の 6局があった。初代大臣は榎本武揚。1925年に万国郵便条約,1928年に国際無線電信条約などに加盟。

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デジタル大辞泉の解説

ていしん‐しょう〔‐シヤウ〕【逓信省】

もと、内閣各省の一。明治18年(1885)設置され、郵便・電信・電話・簡易生命保険などに関する行政事務と現業業務をつかさどった。昭和24年(1949)郵政省電気通信省とに分割。

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百科事典マイペディアの解説

逓信省【ていしんしょう】

郵便・電信・灯台業務などの事務を主管した旧中央行政機関。1885年設置。1943年運輸通信省に統合。第2次大戦後一時名称を復活したが,1949年郵政省電気通信省に発展解消した。
→関連項目運輸通信省全逓信労働組合電話若狭得治

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世界大百科事典 第2版の解説

ていしんしょう【逓信省】

明治から昭和にかけての交通・通信行政の中央官庁で,のち電気・航空行政をも管掌した。1885年内閣制度実施とともに,工部省の電信,灯台,農商務省の駅逓,管船の各局管掌事務を引き継いで設置された。90年以降電話事業,93年以降官設・私設鉄道事業を管轄,陸上交通を含む広範な行政官庁となった。この間,とくに郵便・電信業務の近代化をはかり,日露戦争前後の時期にはほぼこれを完成した。1908年12月5日,鉄道監督行政は新設の鉄道院(内閣直属)に移り,23年航空局を陸軍省から引き継ぎ,民間航空事業の監督,育成を担当した。

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大辞林 第三版の解説

ていしんしょう【逓信省】

交通・通信行政を管掌した中央官庁。1885年(明治18)創設。1949年(昭和24)郵政省と電気通信省に分離。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

逓信省
ていしんしょう

通信および交通運輸の行政を総轄した官庁。1885年(明治18)12月、内閣制度の発足に伴って新設された。初代大臣は榎本武揚(えのもとたけあき)。駅逓局と管船局を農商務省から、電信局と灯台局を工部省から、それぞれ移管して発足。逓信という省名も、駅逓と電信から一字ずつとって新造されたといわれる。郵便のマークとして親しまれている〒も、87年2月に制定された。逓信省のかたかなの頭文字テを図案化したものである。当初の逓信省は、郵便、郵便為替(かわせ)および貯金、電信、海運の全般を管掌した。やがて1890年から電話事業を創始。92年から1909年(明治42)までは、鉄道行政も管轄した。また09年から電気行政、23年(大正12)から航空行政を管轄。さらに1916年10月には簡易保険、26年には郵便年金を創始した。
 こうして膨大となった機構も、1943年(昭和18)11月、行政整理のため解体され、運輸通信省の新設とともに、通信院として、その外局となる。45年5月、逓信院と改称、内閣に移管されたが、46年(昭和21)7月にはふたたび逓信省として復活した。ただし、その所管は通信行政のみに縮小された。49年6月1日、郵政省と電気通信省に分割され、半世紀にわたる歴史を閉じた。さらに、郵政省は2001年(平成13)総務庁などと統合されて総務省となった。郵政事業は、2003年発足の国営公社「日本郵政公社」に引き継がれ、さらに、2007年同公社の民営化、分社化に伴い、日本郵政グループ各社に引き継がれていった。電気通信省は日本電信電話公社を経て1985年(昭和60)民営化され、日本電信電話株式会社となった。なお、逓信省の省名は、4月20日の逓信記念日や逓信総合博物館などの呼称として残っている。[山口 修]

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世界大百科事典内の逓信省の言及

【郵政省】より

…郵政事業(郵便,貯金,簡易保険のいわゆる郵政三事業)を運営するとともに,電気通信行政を担当する行政機関。その歴史は1868年(明治1)設置の駅逓司,85年設置の逓信省にさかのぼるが,これが1949年郵政省と電気通信省に分割された。その後,52年電気通信省の主体は日本電信電話公社(現,日本電信電話(株))となり,郵政省は電波監理行政や日本電信電話公社の監督業務をも担当することとなり,今日に至っている。…

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