B型肝炎訴訟
最高裁は2006年6月、B型肝炎に感染したのは、注射器を使い回しした集団予防接種が原因との主張を認め、北海道の5人に対し、国に各550万円の支払いを命じた。母子感染も輸血歴もなく、予防接種以外に原因はないとして1989年に提起したものだが、00年の札幌地裁は因果関係を認めず全員が敗訴、札幌高裁は因果関係を認めたが、予防接種からの期間経過を理由に3勝2敗。最高裁は訴訟提起時には期間は経過していなかったと救済した。注射器の危険性は国際的に知られていたが、国は真剣に対応せず、医師も無知だった。100万人以上もいるB型肝炎の患者のかなりが対象になる。
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B型肝炎訴訟
国が予防接種を義務づけた1948年から40年間に、注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが、国の責任を求めて起こした訴訟。予防接種を受けたことなどが分かれば、肝がんや肝硬変などの症状に応じて和解金が支払われる。国は感染者は百数十万人で、うち40万人以上が集団予防接種による感染と推計。今年4月現在、全国で約1万1千人が提訴し、約6千人が和解している。
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ビーがたかんえん‐そしょう【B型肝炎訴訟】
予防接種等での注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとして、感染者および遺族が、国に対し、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟。
[補説]平成23年（2011）6月、国は、注射器の交換や消毒の励行を指導するなどして被害の発生・拡大を防止する義務を怠り、結果として40万人以上と推計される感染被害者を出したことについて責任を認め、原告との間で基本合意書を締結。和解の手続きに入った。
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