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NISA えぬあいえすえー Nuclear and Industrial Safety Agency

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知恵蔵2015の解説

NISA

原子力安全・保安院」のページをご覧ください。

NISA

2014年1月に日本でスタートした少額投資非課税制度の愛称。投資による個人の資産形成を促進し、資金を貯蓄から投資へ転換し経済を活性化させることを期待して導入された。通常は、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税及び地方税の課税対象となる。NISAを活用することで、毎年100万円を上限とする新規購入分について、配当や譲渡益が最長5年間非課税となる。
NISA1999年に英国で導入された個人貯蓄口座ISA(アイサ:Individual Savings Account)を手本とする。NISAのNは日本(Nippon)を意味し、日本版ISAということ。英国ではISAが資産形成や貯蓄の手段として広く定着し、国民の約4割が利用している。ところが、日本では金融資産総額の半分以上を預貯金が占める。更に、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯が4分の1以上にも上る。こうしたことから、将来に備え家計を支える安定的な資産を各世帯に形成させると共に、経済成長に必要な資金を産業界に供給するという観点に立ってNISAが導入された。また、2003年から時限立法で税率を所得税・住民税合わせて、貯蓄は20%、投資は10%としてきた。この証券優遇税制が13年末に期限を迎え廃止されたため、その後継制度という側面もある。
NISAは、日本国内に居住する20歳以上の人が利用できる。対象となる投資とは、14年から23年までの10年間に行う上場株式や公募株式投資信託など。ただし、預貯金や債券(公社債など)は対象外。NISA口座を開設して、毎年100万円までの枠内で投資できる。この口座に投資後5年間について出た利益は非課税となる。なお、毎年新たに行う投資が非課税枠となり、枠が余っても翌年には繰り越しできないし、先に投資したものを売却しても枠は増えない。NISAで投資できる金融商品は銀行や証券会社などにより異なるが、現時点では「一人一口座」であり、一定期間については取扱機関を変更できない。また、NISA口座で損失が発生しても、NISA以外の口座での利益と損益通算して相殺したり、NISAの損失を翌年度に繰り越したりはできない。5年経過後に損が発生していた場合でも、終了時の価格で取得したものとして、それ以降の課税が始まる。
NISAによる個人資産づくりや投資拡大が期待される一方で、5年間というあまりにも短い期限では資産形成には至らず、個人少額投資家によるハイリスクな証券市場への安易な参入を招きはしないかと懸念するアナリストもいる。

(金谷俊秀  ライター / 2014年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

ニサ【NISA】[Nuclear and Industrial Safety Agency]

Nuclear and Industrial Safety Agency》⇒原子力安全・保安院

ニーサ【NISA】[Nippon Individual Savings Account]

《Nは日本、ISAは本制度のモデルとなった英国の個人貯蓄口座(Individual Savings Account)を意味する》少額投資非課税制度の愛称。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

NISA
にーさ

上場株式や株式投資信託で得られた配当や譲渡益に5年間税金をかけない少額投資非課税制度の愛称。イギリスで1999年に始まった個人貯蓄口座(ISA:Individual Savings Account)を手本としたため、ISAに日本Nipponの頭文字をつけてNISAとした。同制度は日本で2014年(平成26)1月に導入され、これに先だつ2013年4月に、日本証券業協会や全国銀行協会などで構成する協議会がNISAという愛称を決めた。証券会社や銀行などに専用口座をつくると、株式や投資信託の売却益、配当金・分配金等への課税が5年間免除になる。非課税措置を受けられる投資額は年間100万円までで、2016年からは120万円に広がる。毎年株式などを購入して長期保有する投資行動を非課税措置とすることで、家計の資産形成を促すと同時に、預貯金に偏りがちな個人金融資産を、経済成長を支える投資へ向かわせるねらいがある。2016年4月からは、子や孫の名義で年間80万円までの投資が非課税扱いとなる「ジュニアNISA(仮称)」も創設し、高齢者から若年層への資産移転を促す。
 NISAは時限措置で、優遇期間は2014年から2023年末までの10年間。イギリスのISAも当初は時限措置であったが、国民の4~5割がISA口座をもつほど普及したため、恒久制度に変更された。このため日本でもNISAを恒久化すべきだとの声が証券界などから出ている。NISA口座を開設できるのは満20歳以上(ジュニアNISAの名義は0~19歳)で、所得制限はない。非課税措置の5年間が終了しても、非課税枠が残っていれば6年目以降に繰り越し可能で、最長10年間非課税の恩恵を受けられる。NISAは投資家1人につき1口座しか設けることができず、一度、NISAを使って投資すると、1年間の投資枠内では、その投資商品の入れ替えはできない。開設時に税務署に申告し「非課税適用確認書」を取得する必要があるが、金融機関に住民票などを提出すれば代行してくれる。2014年に開設されたNISA口座は約834万であった。[矢野 武]

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