ASEAN自由貿易地域（読み）あせあんじゆうぼうえきちいき/えーえすいーえーえぬじゆうぼうえきちいき/ASEANじゆうぼうえきちいき（その他表記）ASEAN Free Trade Area

知恵蔵

ASEAN自由貿易地域

1991年にタイのアナン首相(当時)が提唱し、92年1月のASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議で合意された自由貿易地域。もともとASEANは、ベトナム戦争下の67年に共産主義勢力の浸透を防ぐ目的で結成された(原加盟国:インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ、84年にブルネイも加盟)。これら諸国の中でNIESとして台頭したシンガポールに続き、80年代にタイ、インドネシア、マレーシアが経済発展を遂げた。その結果、べトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアも加盟に傾き、参加国の増大と並行して、自由貿易地域を形成する動きが現れた。93年から域内関税を順次引き下げ、2003年からタイなどの先行6カ国は原則5%以下にした。後に加盟したベトナムは03年、ラオスとミャンマーは05年にこの路線を引き継ぎ、カンボジアは07年を目標としている。1995年12月には、金融、通信、観光、海運などサービス取引についても自由化に合意した。投資は域内の自由化から始め、域外からの投資は原加盟国は2010年、新規加盟国は15年までに自由化する予定。シンガポールやタイが域外の諸国とも自由貿易協定に積極的に取り組んでいるのに対し、マレーシアはやや立ち遅れていたが、04年1月から日本とのEPA交渉に入った。

(石見徹 東京大学教授 ／ 2007年)

ASEAN自由貿易地域

AFTAは、ASEAN域内の関税・非関税障壁撤廃による自由貿易圏作りを目指すべく、1992年に合意された。具体的には、93年1月から15年間で域内貿易への関税を5%以下にすることを目標とした。一般にAFTA設立の理由は次の3つであるとされる。すなわち、(1)ASEAN域内における水平分業体制を強化し、ASEAN諸国の地場産業の国際競争力を高めること、(2)市場規模を拡大し、スケールメリットを確保し、外資を呼び込むこと、そして(3)世界的な自由貿易体制への準備を進めることである。関税の引き下げについては共通有効特恵関税(CEFT)協定に基づいて行うことになった。

(片山裕 神戸大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」