集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟。2012年施行の特別措置法に基づき、患者は裁判手続きを経て、症状に応じて50万~3600万円の給付金を国から受け取る。救済の対象者は最大で約45万人に上ると見込まれており、法務省によると、21年1月末までに計約8万5千人が提訴し、うち約6万7千人が和解して特措法に基づく受給資格を得た。政府は特措法の請求期限を27年まで延長する法案を今国会に提出している。
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(田辺功 朝日新聞記者 / 2007年)
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