IATA（読み）イアタ

デジタル大辞泉

イアタ【IATA】［International Air Transport Association］

《International Air Transport Association》国際路線をもつ世界の航空会社の団体。安全確実で経済的な航空輸送を目的とし、ICAOイカオ（国際民間航空機関）への協力、国際航空運賃の設定などを行う。1945年設立。国際航空運送協会。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

IATA (イアタ)

国際航空運送協会International Air Transport Associationの略称。国際的航空運送の秩序ある発展を目標に1945年に設立された民間団体。ヨーロッパの航空会社が中心であった旧国際航空協会International Air Traffic Association（1919設立）を母体としている。本部はカナダのモントリオール，事務所はジュネーブ，ニューヨーク，ロンドン等にある。加盟会社は225社（1996年末現在）。日本航空は1954年9月に正式会員となった。最高決議機関は年次総会で，日常業務は常任理事会が処理する。常任理事会の下に技術，法務，財務，運送の常設委員会がある。業務は技術，法務等の協会活動と，運賃水準の決定等の運賃調整活動に大別される。とくに，世界を3地区に分けての航空運賃，料金に関する運送会議の活動は重要である。運賃等は最終的には各国政府の認可事項であるが，合意の権限をIATAに委任している点で準公共機関の役割を果たしているともいえる。会議は旅客，貨物に分け定期的に行われるが，通貨，燃料問題等で特別会議も招集される。非IATA会社の低運賃攻勢への対応措置が，近年の重要課題となっている。
→ICAO（イカオ）
執筆者：津崎 武司

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

IATA【イアタ】

国際航空運送協会International Air Transport Associationの略。アイアタとも読む。1945年ハバナ協定により設立された民間航空会社の団体。航空輸送の発展のため，運賃，サービス内容，航空技術などの統一を図る。1979年10月組織を改革し，運賃設定方式を弾力化した。1999年７月現在，会員数は265社（正会員247社，準会員18社）。日本からは，日本航空，全日空，日本エアシステム，日本貨物航空が正会員として参加。本部はモントリオールおよびジュネーブ。
→関連項目航空運送事業｜民間航空

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

IATA
アイエーティーエー

「国際航空運送協会」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のIATAの言及

【アマチュア演劇】より

…東欧諸国では，そのほとんどが国や自治体の援助を得ている。なお，アマチュア演劇の国際機関としては，1952年に発足した〈国際アマチュア演劇連盟〉(IATA)がある。コペンハーゲンに本部をおき，約40ヵ国が参加，日本も67年に加盟した。…

【アマチュア演劇】より

…東欧諸国では，そのほとんどが国や自治体の援助を得ている。なお，アマチュア演劇の国際機関としては，1952年に発足した〈国際アマチュア演劇連盟〉(IATA)がある。コペンハーゲンに本部をおき，約40ヵ国が参加，日本も67年に加盟した。…

【国際カルテル】より

…　第4は，資源保有国相互が結成した〈資源カルテル〉であり，OPEC（オペツク）(石油輸出国機構)，ITC(国際スズ協議会)，CIPEC(銅輸出国政府間協議会)，IBA(国際ボーキサイト連合)，AIOEC(鉄鉱石輸出国連合)などがその代表例である。第5は，各国政府の直接規制下にある運輸業における国際カルテルであり，先の海運同盟は現在も存続しているほかに，国際線の運賃や機内サービスについて各国航空会社が協定を結んでいるIATA（イアタ）(国際航空輸送協会)などがある。それらは各国政府によって公認されたカルテルといってよい。…

【国際カルテル】より

…　第4は，資源保有国相互が結成した〈資源カルテル〉であり，OPEC（オペツク）(石油輸出国機構)，ITC(国際スズ協議会)，CIPEC(銅輸出国政府間協議会)，IBA(国際ボーキサイト連合)，AIOEC(鉄鉱石輸出国連合)などがその代表例である。第5は，各国政府の直接規制下にある運輸業における国際カルテルであり，先の海運同盟は現在も存続しているほかに，国際線の運賃や機内サービスについて各国航空会社が協定を結んでいるIATA（イアタ）(国際航空輸送協会)などがある。それらは各国政府によって公認されたカルテルといってよい。…

※「IATA」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」