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1962年(昭和37)11月に結ばれた協定にもとづき行われた日中間の準政府間貿易。調印者である中国首脳の廖承志(りょうしょうし)と自民党高碕達之助のイニシャルからLT貿易とよばれる。池田勇人内閣の登場で,一時中断していた日中間の交流が再び活発化し,LT協定が成立した。化学肥料・鋼材・プラント(日本側),石炭・鉄鉱石・大豆(中国側)などの輸出を内容とする。74年の日中貿易協定締結により幕を閉じた。
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…また62年経済使節団長として訪中,廖承志との間で〈日中総合貿易に関する覚書〉に調印した。期間5年のこの第1次協定は両名の頭文字をとって〈LT貿易〉(〈日中貿易〉の項参照)と呼ばれ,その後の日中国交改善に大きく貢献した。【日高 千景】。…
…中国政府はあらためて〈政経不可分〉を強調,文化・スポーツ交流も停止された。 60年安保闘争に示された日本人民の民主化運動を評価するとして,中国政府がその対日政策を緩和した結果,62年後半に入って,高碕達之助,廖承志らの努力で,バーター取引による貿易(LT貿易)が再開された。続いて,広州交易会への参加,日本工業展覧会の開催,貿易連絡事務所の相互設置,記者交換などが実現した。…
…調印後,直ちに大平正芳外相は日華平和条約の消滅を公にした。超党派の議員による友好の動きの積み重ねがあり,LT貿易(1962年11月,中国の廖承志(L)と日本の高碕達之助(T)の間で結ばれた〈日中総合貿易に関する覚書〉にもとづいた貿易)と呼ばれた準政府間的民間協定が成立するなど,日本と中国の関係史の重みが自民党内派閥抗争に作用して,田中内閣に国交回復を決断させたとみられる。日中国交回復は日本にとってはニクソン米大統領の訪中に追随するものであり,中国にとっては毛沢東の〈三つの世界論〉の方針にのっとったものであった。…
…この第2の原則に基づき,友好貿易という形でいわゆる〈友好商社〉が日本側の窓口になり,日中貿易をその後担っていくことになる。62年11月,高碕達之助と廖承志(りようしようし)との間で,長期,総合,バーター(バーター貿易),延払い(延払輸出)を基本とする〈日中総合貿易に関する覚書〉が取り交わされ,廖,高碕の頭文字をとったLT貿易が始まった。これは先の第1の貿易原則である政府間協定ではないが,それに準ずる(準政府ベース)取決めであった。…
※「LT貿易」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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