国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動は許されないとし、国や地方自治体に解消の取り組みを求めている。法務省は「○○人は殺せ」「祖国へ帰れ」といった文言や人をゴキブリに例える言動などをヘイトとして例示。2016年5月24日に成立し、同6月3日に施行。対策条例や、公的施設の使用を事前に規制できる指針をつくった自治体もあるが、憲法の保障する表現の自由との兼ね合いで、規制に至るケースは限定的になっている。
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(大迫秀樹 フリー編集者/2016年)
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