国際廃炉研究開発機構 こくさいはいろけんきゅうかいはつきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国内外の技術や知見を一元的に集めて廃炉研究に取り組む技術研究組合。英語名称はInternational Researc…
地域経済活性化支援機構 ちいきけいざいかっせいかしえんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 中小企業や地域産業の再生・活性化を支援する官民ファンド。英語名はRegional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称はREVIC(レヴィック)…
量子科学技術研究開発機構 りょうしかがくぎじゅつけんきゅうかいはつきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 量子科学技術に関する研究開発や放射線の人体への影響、被曝(ひばく)医療および放射線の医学的利用に関する研究等を行う文部科学省所管の国立研究開…
アラブ石油輸出国機構(OAPEC)(アラブせきゆゆしゅつこくきこう) Organization of Arab Petroleum Exporting Countries
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- 1968年にクウェート，サウジアラビア，リビアの3国で結成された組織。本部はクウェート。アラブ産油国間の政策協調，開発協力を目的とし，現在は11カ…
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえん‐きこう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウハイロトウシヱン‐〕【原子力損害賠償・廃炉等支援機構】
- デジタル大辞泉
- 原子力事故によって大規模な損害が発生した際に、原子力事業者の損害賠償に必要な資金を交付したり、廃炉や汚染水の処理に必要な技術の研究開発・助…
オックスフォード協約 オックスフォードきょうやく Provisions of Oxford
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1258年イギリスの国政改革に立上がったシモン・ド・モンフォールらの封建諸侯が国王ヘンリー3世と協定した改革要綱。諸侯が望んだ国政の改革を行いや…
ハンガリー事件(ハンガリーじけん)
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- 1956年10～11月に社会主義国ハンガリーで起きた反ソ・改革要求の暴動。6月以来のポーランドでの暴動と改革に刺激されて，10月23日に学生，知識人らの…
きんろうしゃたいしょくきん‐きょうさいきこう〔キンラウシヤタイシヨクキン‐〕【勤労者退職金共済機構】
- デジタル大辞泉
- 独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業や建設業・清酒製造業・林業の事業主から掛け金を集めて運用し、従業員に退職金を支払う機関。昭和34…
上海協力機構への参加
- 知恵蔵
- 中国やロシア、中央アジア諸国が地域協力にアフガニスタン取り込みを狙った措置。上海協力機構(SCO)は、ソ連崩壊後の中央アジアなどの国境情勢を改善…
にほんケアフィットきょういく‐きこう〔‐ケウイクキコウ〕【日本ケアフィット共育機構】
- デジタル大辞泉
- サービス介助士・防災介助士・認知症介助士などの民間資格の講習・認定を行う公益財団法人。
モバイルコンテンツしんさうんようかんし‐きこう【モバイルコンテンツ審査・運用監視機構】
- デジタル大辞泉
- 携帯電話などで閲覧・利用できるコミュニティーサイト等の運用管理体制の審査・認定や、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの改善など…
タンジマート Tanzimât
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1839年の「ギュルハネ勅令」発布以後 76年の「第1次立憲制」実施までのオスマン帝国における一連の「近代化」「西欧化」改革政策をいう。語義は「再…
地方行革 ちほうぎょうかく
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 地方自治体の行政改革を進めること。第二臨調で特に強調され，(1) 自治体の自主性の強化，(2) 自治体行政の簡素・効率化，(3) 広域行政体制の確立を…
トリアッティ
- 百科事典マイペディア
- イタリア共産党の指導者。1921年グラムシらとともに党を創立，1926年ソ連に亡命。その後，コミンテルン執行委員として，国際共産主義運動を指導。194…
ソ連‐チェコ軍事干渉(ソれん‐チェコぐんじかんしょう)
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- 1968年1月チェコスロヴァキア共産党第一書記にドゥプチェクが就任し，「人間の顔をした社会主義」をめざす改革が進められると(「プラハの春」)，ソ連…
せいめいほけんけいやくしゃほご‐きこう【生命保険契約者保護機構】
- デジタル大辞泉
- 保険業法に基づいて平成10年（1998）に設立された法人。生命保険会社の破綻時に、当該保険会社や保険契約を引き継ぐ保険会社に対して資金援助等を行…
げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう‐ほう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウシヱンキコウハフ〕【原子力損害賠償支援機構法】
- デジタル大辞泉
- 原子力損害賠償支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。平成23年（2011）8月施行。廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを、国が支援…
銀行等保有株式取得機構 ぎんこうとうほゆうかぶしきしゅとくきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 銀行や企業間の株式持ち合いを解消するため、銀行や企業から持ち合い株を市場を通さずに直接時価で買い取る認可法人。銀行株式保有制限法（「銀行等…
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)(ちょうせんはんとうエネルギーかいはつきこう) Korean Peninsula Energy Development Organization
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- 北朝鮮の核開発疑惑をめぐる1994年の米朝のジュネーヴ合意にもとづき，95年に日本，アメリカ，韓国3国が設立した国際機構。北朝鮮が既存の原子炉(黒…
がっこうしんりし‐にんていうんえいきこう〔ガクカウシンリシ‐〕【学校心理士認定運営機構】
- デジタル大辞泉
- 学校心理士の資格認定を行う組織。平成9年（1997）学校心理士資格認定委員会として発足。平成14年（2002）日本教育心理学会・日本特殊教育学会・日本…
かいようエネルギーしげんりようすいしん‐きこう〔カイヤウ‐〕【海洋エネルギー資源利用推進機構】
- デジタル大辞泉
- 海洋エネルギーの実用化を目的として平成20年（2008）に設立された一般社団法人。波力発電や潮力発電など実証研究・事業化を推進する。日本版EMECと…
南部アフリカ地域安全保障機構
- 知恵蔵
- 冷戦構造崩壊後、南部アフリカ地域の安全保障機構として旧フロントライン諸国(FLS)が果たしてきた役割を継承した機構。FLSは1974年、ジンバブエ解放…
そんがいほけんりょうりつさんしゅつ‐きこう〔ソンガイホケンレウリツサンシユツ‐〕【損害保険料率算出機構】
- デジタル大辞泉
- 損害保険の保険料率の基礎となる参考純率や基準料率を算出し、損保会社に提供する組織。同機構は、損保各社から提供されたデータを基にこれらを算出…
勤労者退職金共済機構 きんろうしゃたいしょくきんきょうさいきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 中小企業退職金共済を運営する厚生労働省所管の独立行政法人。英語名は Organization for Workers' Retirement Allowance Mutual Aid。中小企業退職…
こくさい‐はいろけんきゅうかいはつきこう〔‐ハイロケンキウカイハツキコウ〕【国際廃炉研究開発機構】
- デジタル大辞泉
- 福島第一原子力発電所の廃炉作業に必要な研究開発を行う技術研究組合。廃止措置に関する研究開発、国際・国内関係機関との協力の推進、人材育成など…
こくりつびょういんきこう‐とうきょういりょうセンター〔コクリツビヤウヰンキコウトウキヤウイレウ‐〕【国立病院機構東京医療センター】
- デジタル大辞泉
- 東京都目黒区にある、国立病院機構が運営する医療機関。前身は国立東京第二病院。感覚器疾患の高度専門医療施設、癌がんの機関医療施設などに指定さ…
11月17日革命機構
- デジタル大辞泉プラス
- 《Epanastatiki Organosi 17 Noemvri》1975年結成のギリシャの極左過激組織。組織名はギリシャの軍事政権に対抗した学生運動（1973年11月17日発生）…
損害保険料率算出機構 そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう Non-Life Insurance Rating Organization of Japan
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 損害保険商品の保険料率を公正な立場で算出し、損害保険会社へ提供している団体（非営利の民間法人）。契約データや事故・火災データなどを収集し、…
地球環境産業技術研究機構 ちきゅうかんきょうさんぎょうぎじゅつけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 地球環境保全のための産業技術を研究開発する公益財団法人。英語名はResearch Institute of Innovative Technology for the Earthで、略称RITE。首相…
地方公営企業等金融機構 ちほうこうえいきぎょうとうきんゆうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 2008年（平成20）8月に「地方公営企業等金融機構法」に基づいて設立された地方共同法人。同年10月、公営企業金融公庫廃止後に事業を承継した。地方公…
ぎんこうとうほゆうかぶしきしゅとく‐きこう〔ギンカウトウホイウかぶシキシユトク‐〕【銀行等保有株式取得機構】
- デジタル大辞泉
- 銀行間の株式持ち合いを解消するために設置された機構。平成14年（2002）に大手銀行・地方銀行が出資して設立。株価下落のリスクを回避するため、銀…
そんがいほけんけいやくしゃ‐ほごきこう【損害保険契約者保護機構】
- デジタル大辞泉
- 損害保険会社が破綻した際に、保険契約者を保護し、保険事業に対する信頼を維持することを目的として設立された法人。破綻した損保会社の保険契約を…
ちほうこうえいきぎょうとう‐きんゆうきこう〔チハウコウエイキゲフトウ‐〕【地方公営企業等金融機構】
- デジタル大辞泉
- 地方公共団体が行う事業に長期・低利で資金を融資することを目的として、全地方公共団体が出資して設立した金融機関。平成20年（2008）10月、公営企…
こうエネルギーかそくきけんきゅう‐きこう〔カウ‐カソクキケンキウ‐〕【高エネルギー加速器研究機構】
- デジタル大辞泉
- 高エネルギー加速器による素粒子・原子核・物質の構造や機能に関する研究、および高エネルギー加速器の性能の向上を図るための研究を行う大学共同利…
損害保険契約者保護機構
- 損害保険用語集
- 損害保険契約者保護機構は、損害保険会社が破綻した場合に破綻損害保険会社の契約者を保護する目的で、保険業法に基づき設立された法人です。損害保…
銀行等保有株式取得機構
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- 銀行の持ち合い株解消のために設置された受け皿機構。保有する株式が下落することで、銀行の経営体質が不安定化するのを防ぐため、銀行が保有する持…
こくりつびょういんきこう‐さいがいいりょうセンター〔コクリツビヤウヰンキコウサイガイイレウ‐〕【国立病院機構災害医療センター】
- デジタル大辞泉
- 広域災害が発生した際に救援救護や情報の収集・伝達を行う医療機関。災害医療の基幹施設で、全国の災害拠点病院の中核として行政との連携を図る。平…
カブリ‐すうぶつれんけいうちゅうけんきゅうきこう〔‐スウブツレンケイウチウケンキウキコウ〕【カブリ数物連携宇宙研究機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒数物連携宇宙研究機構
しんせだいこんぴゅーたーぎじゅつかいはつきこう【新世代コンピューター技術開発機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
わっとのきんじちょくせんうんどうきこう【ワットの近似直線運動機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
国際連合教育科学文化機構 こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきこう
- 旺文社日本史事典 三訂版
- ⇨ ユネスコ
ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)(ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう) Organization for Security and Co-operation in Europe
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- アメリカ，カナダおよびソ連構成諸国を含む全ヨーロッパ55カ国が加盟する国際安全保障機構。ヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)が冷戦終結後，国際機…
市場と権力／「改革」に憑かれた経済学者の肖像
- デジタル大辞泉プラス
- 佐々木実の著作。2013年刊。同年、第12回新潮ドキュメント賞を、翌2014年には第45回大宅壮一ノンフィクション賞書籍部門賞を受賞。
りんしょうはったつしんりし‐にんていうんえいきこう〔リンシヤウハツタツシンリシ‐〕【臨床発達心理士認定運営機構】
- デジタル大辞泉
- 臨床発達心理士の資格認定を行う組織。日本発達心理学会・日本感情心理学会・日本教育心理学会・日本コミュニケーション障害学会の4団体が協力して運…
総論3：凝固線溶系とその制御機構(血液疾患)
- 内科学 第10版
- 打撲や切創により血管が破綻したとき，血液は速やかに凝血塊を形成して破綻部位からの血液の流失や，微生物などの有害物質の生体内への侵入をくい…
地方行革
- 知恵蔵
- 規制緩和、民営化など、1980年代からの行政改革の流れは、地方政府にも及んだ。NPMは、行政に民間企業の経営管理手法を導入し、競争原理を働かせて、…
国立情報学研究所【こくりつじょうほうがくけんきゅうじょ】
- 百科事典マイペディア
- 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構に所属する四つの研究機関の一つ。ネットワーク，ソフトウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基…
日本標準時【にほんひょうじゅんじ】
- 百科事典マイペディア
- 日本では東経135°（明石市付近を通る）を基準の子午線とし，ここの平均太陽時を中央標準時として全国で使用する。グリニッジ時より９時間早い。→関連…
PPP
- 知恵蔵
- 規制緩和、民営化など、1980年代からの行政改革の流れは、地方政府にも及んだ。NPMは、行政に民間企業の経営管理手法を導入し、競争原理を働かせて、…
にほんせんもんいせい‐ひょうかにんていきこう〔‐ヒヤウカニンテイキコウ〕【日本専門医制評価・認定機構】
- デジタル大辞泉
- 医学領域の各学会がそれぞれ独自に定める専門医制度の規定や研修カリキュラムについて審査・評価を行う社団法人。昭和56年（1981）学会認定医制協議…