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地域経済活性化支援機構 チイキケイザイカッセイカシエンキコウ

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デジタル大辞泉の解説

ちいきけいざいかっせいかしえん‐きこう〔チヰキケイザイクワツセイクワシヱン‐〕【地域経済活性化支援機構】

地域経済の活性化や信用秩序の基盤強化を図るため、金融機関地方公共団体などと連携し、中堅・中小企業の事業再生支援などを行う官民出資の株式会社企業再生支援機構を改組し、平成25年(2013)4月に発足。金融機関からの債権買い取りや、事業再生ファンドへの資金拠出などを通じて、有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱える企業の再生を支援する。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域経済活性化支援機構

中小企業などの経営再建を支援するため、政府と金融機関が出資しあって18日にできた。金融円滑化法が終わるのを前に、日本航空などを支援した「企業再生支援機構」を中小企業支援に専念する組織へ衣がえした。支援受付期間は5年間。直接支援するために政府保証つきで金融機関から資金を借り、2013年度は出資・融資のために1兆円の資金枠をもうける予定だ。

(2013-03-24 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地域経済活性化支援機構
ちいきけいざいかっせいかしえんきこう

有望な経営資源をもちながら巨額の借金(不良債権)に苦しむ中小企業や地域経済に対し、公的資金を活用して再生を支援する官民出資ファンド。英語名はRegional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称REVIC(レヴィック)。株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)に基づき、2009年(平成21)10月に発足した株式会社企業再生支援機構を改組・商号変更して、2013年3月に発足した。存続期間5年(2018年3月末まで)の時限組織である。社長には、元東邦銀行頭取で企業再生支援機構の社長を務めた瀬谷俊雄(1936― )が就任した。2013年3月時点の資本金は230億8480万円で、政府が130億円、民間が100億8480万円を出資している。民間金融機関から資金調達する場合、最大1兆円まで政府保証がつくため、1兆円強の投資能力をもつ。所在地は東京都千代田区大手町。
 もともと地方の中堅・中小企業の再建を支援する枠組みが必要とされ、2008年に株式会社地域力再生機構法案が提出された。しかしリーマン・ショック後の経済金融危機を乗り切るため、2009年に大企業を支援対象に含む株式会社企業再生支援機構法案に修正されて成立し、2014年までの5年間の時限組織として企業再生支援機構が発足。その後、中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法の期限が2013年3月末に切れ、地方の中堅・中小企業を支援する枠組みが必要だとの声が高まった。そのため、企業再生支援機構の業務を拡大し、商号を変更した地域経済活性化支援機構が誕生した。
 機構のおもな業務は、地方企業の不良債権買い取り、出・融資、専門家派遣など企業再生支援機構時代からの支援策に加え、地域金融機関の事業再生子会社、事業再生ファンド、地域活性化ファンドへの出資や専門家の派遣などである。企業再生支援機構時代に3年間であった1企業に対する支援期間は、大企業に比べて再建に時間がかかる中小企業が対象となるため5年に延長された。原則として、地方の中小・中堅企業が支援対象であるが、企業城下町を形成する地域では、中核となる大企業も支援対象となる。
 産業界や金融界からは、公的資金を活用した企業支援に対し、健全な企業競争を阻害するおそれがあるとして、存続期間をできるだけ早期に短縮すべきという主張が出ている。[編集部]

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