農事組合法人
- 農林水産関係用語集
- 農業協同組合法に基づき3人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人。 農事組合…
ほうじんかくらんよう【法人格濫用】
- 改訂新版 世界大百科事典
ほうじんしょとくぜい【法人所得税】
- 改訂新版 世界大百科事典
一般法人法 いっぱんほうじんほう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 一般社団法人および一般財団法人の設立、組織、運営、管理について定めた法律。正式名称は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年…
国家法人説 こっかほうじんせつ
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国家理論の一つ。国家は単一の団体であって，法律関係の主体になる法人であるとする説。おもにドイツの外見的立憲君主制のもとで主張された。この説…
農事組合法人 のうじくみあいほうじん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 農産物の生産・加工・販売や農業経営などを共同で行うために設立される法人。1962年（昭和37）の農業協同組合法および農地法の改正で設立が認められ…
のうぎょうせいさんほうじん【農業生産法人】
- 改訂新版 世界大百科事典
法人類学 (ほうじんるいがく) anthropology of law
- 改訂新版 世界大百科事典
- 人類学的方法による法の研究をいう。従来はいわゆる未開社会の法を対象としてきたが，最近は対象を西欧社会にも広げ，法に関する意識，態度，価値観…
そうぞくざいさんほうじん【相続財産法人】
- 改訂新版 世界大百科事典
国立大学法人 こくりつだいがくほうじん
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国立大学設置を目的とした法人。 2003年に制定された国立大学法人法に基づき，2004年に 99の国立大学が 89法人に再編され設立。これまで国の内部組織…
国立大学法人 こくりつだいがくほうじん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国立大学法人法（2003年7月成立）により定められた独立の法人。この法律の施行に伴い、従来は文部科学省内の一機関であった各国立大学は2004年（平成…
国立大学法人 こくりつだいがくほうじん
- 大学事典
- 国立大学の法人化（日本）とは，国立大学に独立の法人格を与え，組織編成権や人事権あるいは財務処理権を拡大させ大学の自主性・自律性の大幅な拡大…
ラブ‐ラブ
- デジタル大辞泉
- ［形動］《loveを重ねた語》お互いに深く愛し合っているさま。また、強烈に憧れているさま。「ラブラブなカップル」「アイドルを前にラブラブモード…
韓国統一地方選
- 共同通信ニュース用語解説
- 4年に1度実施され、今回で8回目。京畿道キョンギドや済州チェジュ特別自治道など全国9道(道は日本の都道府県に相当)の知事や全国の市長、地方議員、…
韓国人訪日客
- 共同通信ニュース用語解説
- 2018年は753万人(全体の24%)、消費額が5881億円(同13%)で、いずれも中国人客に次いで2位だった。日本でのゴルフやスキー、温泉体験が人気で、最近は…
宗教法人法 しゅうきょうほうじんほう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 1951年（昭和26）4月3日施行された法律。この法律により、宗教団体は所轄庁の認証をうけて法人格を取得する。日本国憲法では、信教の自由、政教分離…
こうえき‐ざいだんほうじん〔‐ザイダンハフジン〕【公益財団法人】
- デジタル大辞泉
- 一般財団法人のうち、公益法人認定法に基づいて、行政庁から公益性を認定された財団法人。公益を目的とする事業は非課税となるなど、税制上の優遇措…
法人住民税
- 株式公開用語辞典
- 企業の事業活動に対してかけられる税金の一つ。国税である法人税に対して、法人住民税は道府県民税と市町村民税を合わせた地方税として位置づけられ…
サラリーマン法人化
- 人事労務用語辞典
- 会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した…
のうぎょうせいさん‐ほうじん〔ノウゲフセイサンハフジン〕【農業生産法人】
- デジタル大辞泉
- 農地の所有権や賃借権が認められる農業法人。農地法に定める一定の要件を満たす農事組合法人・株式譲渡制度のある株式会社・合名会社・合資会社・合…
しゅうきょうほうじん‐ほう〔シユウケウハフジンハフ〕【宗教法人法】
- デジタル大辞泉
- 憲法で保障された信教の自由の理念の具体化として、昭和26年（1951）に施行された法律。同法により宗教団体は法律上の権利・義務を有する法人格を得…
こくりつだいがく‐ほうじん〔‐ハフジン〕【国立大学法人】
- デジタル大辞泉
- 国立大学を設置することを目的として、国立大学法人法の定めに基づいて設立される法人。例えば、東京大学は国立大学法人東京大学が設置・運営する。…
更生保護法人【こうせいほごほうじん】
- 百科事典マイペディア
- 更生保護事業法（1995年）によって新設された法人で，法務大臣の認可・監督のもとに更生保護事業を営む民間団体。更生緊急保護法（1950年）における…
宗教法人法
- 知恵蔵
- 宗教団体は「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」であり、宗教団体としての規則を作成し、所轄庁の…
社会福祉法人 しゃかいふくしほうじん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 社会福祉事業を担うことを目的に設立された非営利法人。特別養護老人ホーム、高齢者向け集合住宅（ケアハウス）、認可保育所、児童養護施設、障害者…
法人企業統計 ほうじんきぎょうとうけい
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 日本の財務省が、企業経営の実態を把握する目的で、統計法に基づく主要な公的統計調査として実施する基幹統計調査に属する統計。その標本調査範囲お…
ほうじんしんたくぎょうむ【法人信託業務】
- 改訂新版 世界大百科事典
法人類学 ほうじんるいがく anthropology of law
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 文化人類学の分野に系統づけられる新しい学問。 19世紀末までは比較民俗法学が主流となっていたが，B.マリノフスキーらに代表されるイギリス機能主義…
しんしゅうきょうほうじん【新宗教法人】
- 改訂新版 世界大百科事典
特定農業法人
- 農林水産関係用語集
- 担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人…
独立行政法人 どくりつぎょうせいほうじん
- 大学事典
- 1997年（平成9）12月の行政改革会議最終報告に基づく中央省庁等改革の一環として，行政の減量化・効率化を図るため，政策の実施部門を企画立案部門で…
法人実効税率
- 共同通信ニュース用語解説
- 国税の法人税や地方税の法人事業税などを加味した企業の負担税率。安倍政権は日本企業の国際競争力を高めるため、2015年度の32・11%から16年度に29…
ふつりあいなカップル〔フつりあひな‐〕【不釣り合いなカップル】
- デジタル大辞泉
- 《原題、〈オランダ〉De ongelijke liefde》マセイスの絵画。板に油彩。縦42センチ、横63センチ。好色な老人が若い女性に手玉に取られ、財布を抜き取…
元気アップカルシウム
- デジタル大辞泉プラス
- ピジョンが販売するベビー用おやつのブランド名。幼児の成長・発達に必要な栄養素を含む健康的なスナックで、小魚せんべい、小松菜とほうれん草のビ…
アナナス類 あななするい [学] Ananas
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 狭義には食用のパイナップルを含むアナナス属をさし、中国名を鳳梨(ほうり)と書き、夏の季語にもなっている。一般にアナナス類といえば、45属2000種…
パッシブ‐セーフティー（passive safety）
- デジタル大辞泉
- １ 自動車の安全技術のうち、シートベルトやエアバッグ、ポップアップフードなど、事故が起きた際に乗員や歩行者を保護する受動的安全技術。衝突安全…
ティカ Thika
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- ケニア南部の工業都市。ナイロビ北東約 50km，標高約 1507mの高地に位置。周辺は果物栽培地帯で，パイナップルなど果物の缶詰，織物，マッチなどの工…
ライトアップ
- 百科事典マイペディア
- 歴史的建造物や庭園，橋，噴水などを照らして夜間の景観を演出すること。特に都市景観への関心が高まった1980年代後半より盛んになった。→関連項目イ…
ほうじんじぎょうぜい【法人事業税】
- 改訂新版 世界大百科事典
農事組合法人 のうじくみあいほうじん
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 農業の協業化と企業的経営の推進をはかるため，1962年5月の農地法および農業協同組合法の改正によって認められた法人組織をとる農業経営体の一つ。市…
農業生産法人
- 知恵蔵
- 農地を利用して生産を行う、法人資格のある農業事業体。1952年に制定された農地法の規制を受ける。形態要件、事業要件、構成員要件、役員要件を満た…
投資法人債券
- 投資信託の用語集
- 投資法人債を表示する証券のこと。投資法人債とは、投資法人が投資信託及び投資法人に関する法律の定めるところにより発行する債券のこと
こうえき‐しゃだんほうじん〔‐シヤダンハフジン〕【公益社団法人】
- デジタル大辞泉
- 一般社団法人のうち、公益法人認定法に基づいて、行政庁から公益性を認定された社団法人。公益を目的とする事業は非課税となるなど、税制上の優遇措…
いっぱん‐ざいだんほうじん〔‐ザイダンハフジン〕【一般財団法人】
- デジタル大辞泉
- 一般社団・財団法人法に基づいて設立される、営利を目的としない財団法人。[補説]一般社団法人や一般財団法人のうち、公益を目的とする事業を行う法…
ほうじん‐じゅうみんぜい〔ハフジンヂユウミンゼイ〕【法人住民税】
- デジタル大辞泉
- 住民税のうち、都道府県や市町村が、その区域内に事務所や事業所などがある法人に課すものをいう。→個人住民税
とくれい‐みんぽうほうじん〔‐ミンパフハフジン〕【特例民法法人】
- デジタル大辞泉
- 平成20年（2008）の公益法人制度改革施行前に設立された社団法人または財団法人が、公益社団法人・公益財団法人あるいは一般社団法人・一般財団法人…
ちほうきょうどう‐ほうじん〔チハウキヨウドウハフジン〕【地方共同法人】
- デジタル大辞泉
- 地方公共団体の共通の利益となる事業を実施する公的な法人。地方公共団体が主体となって運営し、国は出資しない。日本下水道事業団・地方公務員災害…
どくりつ‐ぎょうせいほうじん〔‐ギヤウセイハフジン〕【独立行政法人】
- デジタル大辞泉
- 政府の行政活動から一定の事務・事業を分離し、担当する機関に独立の法人格を与えて、実務の効率化等を図る制度。国民生活・社会経済の安定等の公共…
こっか‐ほうじんせつ〔コクカハフジンセツ〕【国家法人説】
- デジタル大辞泉
- 国家を法的な主体としての法人と見なす学説。19世紀ドイツにおいて、ゲルバー・イェリネックらによって説かれた。日本でも天皇機関説の基礎となった。
企业法人 qǐyè fǎrén
- 中日辞典 第3版
- 企業法人．