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国立大学法人 こくりつだいがくほうじん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国立大学法人
こくりつだいがくほうじん

国立大学設置を目的とした法人。 2003年に制定された国立大学法人法に基づき,2004年に 99の国立大学が 89法人に再編され設立。これまで国の内部組織であった国立大学を大学ごとに法人化し,各大学が自主的・自律的に大学運営を行なうことによって教育研究水準の向上をはかる。

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知恵蔵2015の解説

国立大学法人

国立大学法人法の成立によって、すべての国立大学は2004年4月1日に国立大学法人に移行した。国立大学法人は学長と、学長が任命する副学長や学外者などからなる数名の役員によって構成される役員会が管理運営する。そのほかに教育研究評議会が教育研究に関わる事項について、経営協議会が経営に関する事項について、学長の諮問に応じて審議を行う。また国立大学法人は、これまでの国立大学に対する予算上の厳しい統制の対象から外れるが、6年間に達成すべき目標(中期目標)とその実施計画(中期計画)について文部科学大臣の認可を受ける。その達成度は文部科学省内に設立された国立大学法人評価委員会が評価する。05年9月には最初の年度評価の結果が公表された。評価の方法、その予算配分の方法などについては、これから様々な曲折があるものと予想される。

(金子元久 東京大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

こくりつだいがく‐ほうじん〔‐ハフジン〕【国立大学法人】

国立大学を設置することを目的として、国立大学法人法の定めに基づいて設立される法人。例えば、東京大学は国立大学法人東京大学が設置・運営する。大学改革の一環として導入された制度で、それまで文部科学省の内部組織だった国立大学にそれぞれ独立した法人格を付与し、各大学が自主的・自律的な運営を行えるようにした。→公立大学法人

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百科事典マイペディアの解説

国立大学法人【こくりつだいがくほうじん】

日本の国立大学を独立行政法人化して成立した組織で,独立行政法人通則法1999年)と国立大学法人法(2003年)にもとづく。2004年4月に89の国立大学法人が発足。
→関連項目学位授与機構大学(教育)大学共同利用機関法人東京海洋大学人間文化研究機構

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産学連携キーワード辞典の解説

国立大学法人

2003年4月1日より現在の国立大学に対して法人格が付与され、国立大学は「国立大学法人」となる。現在の99の国立大学は89の「国立大学法人」に再編される。「国立大学法人」は、予算、組織編制などに関して自主的な運営を求められる他、学外の役員の経営の参画や人事システムの非公務員化、第三者による評価などが制度として盛り込まれる。

出典|(株)アヴィス
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大辞林 第三版の解説

こくりつだいがくほうじん【国立大学法人】

国立大学法人法により、国立大学を設置することを目的として設立される法人。 → 独立行政法人

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国立大学法人
こくりつだいがくほうじん

国立大学法人法(2003年7月成立)により定められた独立の法人。この法律の施行に伴い、従来は文部科学省内の一機関であった各国立大学は2004年(平成16)4月より国立大学法人に移行した。行政改革会議が打ち出した、独立行政法人化の一環である。大学運営の責任主体となるのは学長と理事で構成される役員会であるが、そのもとに二つの審議機関が設けられたのが最大の特徴。一つは教学に関する事項を審議する教育研究評議会で、これは大学の教職員で構成される。もう一つが大学の経営について審議する経営協議会で、その員数は各大学によって異なるが、半数以上は学外の人材でなければならないと定められている。大学運営の効率化、透明化や教育・研究水準を高めることが目的とされる半面、大学の自律性や財政基盤の安定性を問う議論も、依然収拾していない。[編集部]

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