製品・サービスの利用や、情報へのアクセスが容易であることを表す言葉。年齢や障害による障壁を設けない「ノーマライゼーション」の理念に基づいており、社会全体に幅広く必要な考え方とされる。日本は2016年施行の障害者差別解消法で国・地方自治体に設備やサービスの提供方法に配慮を求め、企業にも努力義務を課したが、罰則規定はなく米国などに比べて法的拘束力が弱い。
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(斎藤幾郎 ライター / 西田宗千佳 フリージャーナリスト / 2007年)
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