イプシロンロケット（読み）いぷしろんろけっと

共同通信ニュース用語解説

イプシロンロケット

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型ロケット。小型衛星の利用の増加を見込み、H2Aロケットのような液体燃料ではなく、構造が簡単で開発期間や打ち上げ間隔を短縮できる固体燃料を使う。これまで1～5号機の打ち上げに成功。6号機は、福岡市のベンチャー企業が開発した小型衛星などを宇宙空間に放出する予定だった。

更新日:2022年10月12日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

イプシロンロケット
いぷしろんろけっと

日本の固体ロケット技術の維持・発展、および安全保障、地球観測、宇宙科学・探査等の中型衛星の効率的な打上げを目的に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した中型打上げロケット。基本的な構成は3段式で、全段に固体推進剤を使用するが、高い投入軌道精度が必要な場合には最上段に液体推進剤の段（PBS：Post Boost Stage）を搭載可能である。

　2011年度（平成23）に開発着手。1号機（試験機）では、第1段にH-ⅡA・H-ⅡBの固体ロケットブースター（SRB-A）を、第2、3段にM-Ⅴロケットの第3段およびキックモーターの改良型を採用した。

　全長24.4メートル、直径2.5メートル、発射時質量91トン。打上げ能力は低軌道（250キロメートル×500キロメートル）に1.2トン。

　射場・射点は、内之浦(うちのうら)宇宙空間観測所M(ミュー)センターで、M-Ⅴロケットの発射設備を改修・改良して使用している。

　射場における組立て・整備を効率化することで射場作業期間を大幅に短縮。またロケットに自律点検装置を搭載して点検を自動化したこと等により、地上の機材が簡素化され、少数のパソコンと少数の人員で打上げ管制を行うことができる。

　1号機は2013年9月、348キログラムの「惑星分光観測衛星（ひさき）」を、近地点950キロメートル、遠地点1150キロメートル、軌道傾斜角31度の軌道に投入した。

　2号機（強化型）では、第2段を新規に開発して打上げ能力の向上を図り、あわせて衛星搭載スペースを拡大。全長および発射時質量が若干増え、それぞれ26メートル、94.5トン。低軌道打上げ能力が1.3トンに向上した。2号機は、2016年12月、約365キログラムの「ジオスペース探査衛星（あらせ）」を、近地点高度約219キロメートル、遠地点高度約3万3200キロメートル、軌道傾斜角約31.4度の軌道に投入した。

　なお、H-ⅡA・H-ⅡBがH3に交代した後は、第1段をH3の固体ロケットブースターの改修型に置き換える計画である。

［渡辺篤太郎　2017年4月18日］

[参照項目] | 宇宙航空研究開発機構 | ロケット

イプシロンロケット

M系ロケットの系譜

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

イプシロン・ロケット

2006年に開発が中止された世界最大の固体燃料ロケットM-Vに代わってJAXA(宇宙航空研究開発機構)が開発を始めた衛星打ち上げ用の次期固体燃料ロケット。既存技術を組み合わせるだけでなく、斬新なアイデアを大幅に導入して、打ち上げシステムの革新を図り、ロケットの打ち上げをもっと簡単に行えるようにしようとしている。目指しているのは、地上設備と運用システムの究極のコンパクト化である。例えば、手間のかかる点検をこれからはロケットが自律的に行えるようにする。極端に言うと、ネットワークにアクセスさえできれば、世界中のどこにいてもロケットの点検や管制ができる、それもノートパソコン1台でできる、そういう世界である。また製造段階の試験の概念についても、異なる製造メーカーで作られた搭載機器を組み合わせて試験する場合、すべてのコンポーネントを物理的に集めなくても、世界中に散らばっている各機器を、インターネットを介して、あたかもすべての機器が一カ所に勢ぞろいしているかのようにリアルな環境で行おうという考え方である。この方針をJAXAが貫きうるかどうか、世界の注目が集まっている。

(的川泰宣 宇宙航空研究開発機構宇宙教育センター長 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

知恵蔵mini

イプシロンロケット

宇宙航空研究開発機構(JAXA)がIHIエアロスペースなどと共に開発した日本の小型固体燃料ロケット。500キログラム程度の小型の人工衛星を従来より低コストで打ち上げることを想定しており、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げが行われている。2013年9月に1号機が、16年12月20日に2号機が、それぞれ打ち上げられた。2号機は2段目のエンジンを強化する改良が加えられ、衛星の打ち上げ能力が30％増の590キログラムとなり、打ち上げ費用はおよそ50億円と以前の小型ロケットの3分の2に抑えられている。これには今後の需要増加が見込まれる新興国などの小型衛星を打ち上げるビジネスの受注につなげる狙いがある。

(2016-12-20)

出典　朝日新聞出版