サンフランシスコ平和条約

共同通信ニュース用語解説

サンフランシスコ平和条約

第2次大戦での日本と連合国の戦争状態を終結させた条約。1951年9月に米サンフランシスコで調印、52年4月に発効した。日本代表は首相の吉田茂。連合国軍の占領下に置かれていた日本は主権を回復した。沖縄は72年まで米施政権下に置かれた。条約の在り方を巡り、中国とソ連を含む「全面講和」か、中ソ抜きの「単独講和」かで激しい論争が起き、政府は単独講和を選択。西側陣営の一員に加わる戦後日本の道筋を決定づけた。(北京共同)

更新日:2023年7月24日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

旺文社日本史事典 三訂版

サンフランシスコ平和条約
サンフランシスコへいわじょうやく

1951（昭和26）年９月８日，日本と連合国との間で結ばれた第二次世界大戦の講和条約
内容は，７章27カ条，(1)平和，(2)領域，(3)安全，(4)政治及び経済，(5)財産及び請求権，(6)紛争の解決，(7)最終条項，よりなる。日本は全権として，吉田茂首相を送り，連合国側48カ国と調印。翌'52年４月発効。ポツダム宣言に基づき，日本は本州・北海道・九州・四国などを除くいっさいの領土を放棄し，軍備撤廃・賠償支払いなどの義務を負った。なおソ連圏（ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキア）は調印を拒否。日本国内では全面講和か単独講和かで世論が対立した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

旺文社世界史事典 三訂版

サンフランシスコ平和（講和）条約
サンフランシスコへいわ（こうわ）じょうやく

太平洋戦争終結のため，1951年９月８日に日本と連合国48か国との間に結ばれた講和条約
朝鮮戦争を機に1951年調印，52年４月28日発効。ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキアは調印を拒否，インド・ビルマ・ユーゴスラヴィアは欠席，中国は招かれず全面講和とはならなかった。前文と27条からなり，ポツダム宣言にもとづき，明治以降日本が併合した全領土の放棄，軍事力撤廃，賠償支払いなどを決定。沖縄・小笠原はアメリカの施政下に置かれた。同時に日米安全保障条約が結ばれ，日米行政協定も同時に発効して，日本の対米依存が強まった。

出典　旺文社世界史事典 三訂版