シェンゲン協定（読み）シェンゲンキョウテイ（その他表記）Schengen Agreement

デジタル大辞泉

シェンゲン‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【シェンゲン協定】

《Schengen agreement》欧州諸国間において人の移動の自由を保障する協定。加盟国域内での出入国審査を廃止し、域外からの入国者には共通査証（シェンゲン査証）を発給。国境を越えた警察・司法協力を行う。名称は、1985年にルクセンブルクのシェンゲンで調印されたことから。フランス・ドイツ・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの5か国により発足し、1999年発効のアムステルダム条約によってEUの法的枠組みに組み込まれた。→シェンゲン圏

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

シェンゲン協定
シェンゲンきょうてい
Schengen Agreement

ヨーロッパ各国間の，域内の人や物の移動の自由に関する協定。1985年6月14日オランダ，ドイツ連邦共和国（西ドイツ。→ドイツ），フランス，ベルギー，ルクセンブルクの 5ヵ国がルクセンブルクのシェンゲン村で署名した「共通国境管理の漸進的撤廃に関する協定」と，1990年6月19日に同地で署名されたシェンゲン実施協定からなる。シェンゲン領域（シェンゲン圏）内の人や物の移動を自由化するため，加盟国は査証や亡命の受け入れなどに関して共通の政策をとっており，情報共有のためのデータベースとしてシェンゲン情報システム SISを運用している。イタリア，ギリシア，スペイン，ポルトガルが加盟したのち，1995年3月に実施され，まもなくアイスランド，オーストリア，スウェーデン，デンマーク，ノルウェー，フィンランドが加盟。1999年のアムステルダム条約発効によりヨーロッパ連合 EUの法に統合された。2007年にエストニア，スロバキア，スロベニア，チェコ，ハンガリー，ポーランド，マルタ，ラトビア，リトアニアが，2008年にスイスが，2011年にリヒテンシュタインが加盟した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

シェンゲン協定

ヨーロッパ諸国間で出入国審査なしに自由に国境を越えることを認める協定。2015年12月現在、26カ国が締結。欧州連合(EU)加盟国のうち英国、ルーマニア、ブルガリア、アイルランド、キプロス、クロアチアを除く22カ国のほか、ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタインのEU非加盟国4国が加わっている。
1985年にルクセンブルクのシェンゲンで、同国とベルギー、オランダ、フランス、西ドイツの5カ国が、共通国境管理の段階的撤廃に合意して締結した協定がシェンゲン協定である。90年には、域内の出入国管理の廃止に向けて、どのような施策が必要かを定めた「シェンゲン実施協定」に調印しており、一般的には両協定をシェンゲン協定と呼ぶ。この実施により、95年に締結国間では道路や鉄道、空港でのパスポート検査が廃止されるなど域内国境検査を撤廃し、一方で域外国境の共通管理を整備した。また、不法移民への対処や国境を越える犯罪に対する加盟国間の協力について取り決めた。協定の締結国は広がり、97年には、両協定が他の関連法規と共に、EUの改正基本条約であるアムステルダム条約に組み入れられ、99年に発効した。これにより、当初は欧州共同体(EC）の枠外で取り決められた「人の移動の自由」がEUの法体系に組み込まれることになった。
EU加盟国の中にも、複数国間の自由な移動には麻薬やテロ対策から反対する国もあり、協定締結国はこうした対策を強化してきた。しかし、2005年にロンドン同時爆破テロ事件が起き、中東や北アフリカからの移民・難民が急増したことにより、国境審査の復活を主張する声も根強い。15年11月のパリ同時多発テロ事件後には、EU域内に入る際の国境管理を強化することで合意した。

(原田英美　ライター／2016年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

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シェンゲン協定【シェンゲンきょうてい】

国境での検問廃止をめざして，西ドイツ，フランス，オランダ，ベルギー，ルクセンブルクの５ヵ国によって1990年に調印された協定。名称は，この５国の国境に近いルクセンブルクの小村シェンゲンSchengenにちなむ。その後スペインとポルトガルが加わって1995年発効。ヨーロッパ連合の市場統合にともなって掲げられた〈人の移動の自由〉の試みの一環であるが，同時に麻薬取締りの強化，テロ対策など治安・警察の協力体制も整備されることになった。また航空機を国内便扱いにすることや，通信機器・システムの共通化などが行われている。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

シェンゲン協定
しぇんげんきょうてい

→シェンゲン規則

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)