ドーズ法（読み）どーずほう（英語表記）Dawes Severalty Act

日本大百科全書(ニッポニカ)

ドーズ法
どーずほう
Dawes Severalty Act
Allotment Act of 1887

北アメリカの先住民（アメリカ・インディアン）に対する自営農地法（ホームステッド法）ともいうべき法律。1887年2月8日に制定され、提案者である上院議員H・ドーズにちなんでよばれる。正確には「種々の特別居住区に住むインディアンに単独所有で土地を割り当てること、アメリカ合衆国およびテリトリーの法律の保護をインディアンに広げること、およびその他の目的を規定する法」という。ドーズ法はすべての先住民集団に適用されるのではなく、異なった状況にあった文明化された五部族（チェロキー、クリーク、チカソー、チョクトー、セミノール）やオーセジ、マイアミおよびサック・フォックスなどには適用されなかった。

　ドーズ法は、特別居住区内の土地を、そこに住む先住民に対し、家族の長に160エーカー（一セクションの4分の1。約0.6平方キロメートル）、18歳以上の独身者に80エーカー、18歳未満の孤児に80エーカー、現に居住する18歳未満の者などに40エーカー割り当てる権限を大統領に与えること、その土地は合衆国が25年間保管すること、およびかかる先住民に対し合衆国の市民権を与えること、などを規定している。しかし、同法によって先住民に割り当てられた総面積の数倍もの土地が白人に割り当てられた。すべての先住民に合衆国の市民権が与えられたのは、1924年のインディアン市民権法Indian Citizenship Actによってである。

［上田伝明］

『上田伝明著『インディアン憲法崩壊史研究』（1974・日本評論社）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ドーズ法
ドーズほう
Dawes General Allotment Act; Dawes Severalty Act

アメリカインディアンの指定居留地の民族的所有地を解体して個々に個人所有地として割当て，インディアンを独立の自営農民として市民社会に同化させることをねらいとしたアメリカの法令。 1887年2月8日連邦議会で可決され，提案者マサチューセッツ選出連邦上院議員 H.ドーズの名を取ってドーズ法と呼ばれる。この法令により大統領は 64ha (160エーカー) までの民族所有地を個人所有地としてインディアン個々人に付与する権限を与えられ，またその土地は 25年間連邦政府に信託されることが規定された。しかし 87年に 55万 2000km² (1億 3800万エーカー) あったインディアンの土地は，この法令が破棄された 1934年までの 47年間に，その 60%が彼らの手から離れた。また同期間に割当て地の3分の2は白人に売却された。この法令の施行によって，あるいはこの法令がなくても同じ結果を招いたかもしれないが，インディアンは生活の基盤である土地と生活様式，つまり固有の文化を奪われ，病気と貧困と無気力の生活に追込まれた。アメリカのインディアン政策史上この法令は武力による征服，絶滅政策から文化的な破壊政策への転換点と位置づけることができる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典