ブランド会計（読み）ぶらんどかいけい（その他表記）brand accounting

知恵蔵

ブランド会計

企業が所有する資産のうち、無形固定資産は具体的な形を持たないもので、営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権などであるが、なかでもここ数年、知的無形資産と呼ばれるものの重要性が高まっている。これは「見えない資産」とも呼ばれ、知的な活動による成果であること、決算書に載っていないことが多い、などの特徴を持つ。その代表的なものがブランドで、企業が自らの製品を他社のものと識別化(差別化)するために利用しうる名前、マーク、パッケージ、デザインなどを意味する。消費者が製品を購入する際に、その物理的な条件よりもブランドを根拠に意思決定するならば、そのブランドが利益をもたらしてくれると考えられ、キャッシュフローを生み出す源としての「資産」とみなされることになる。従来の無形固定資産の中では「のれん(グッドウィル)」がこれに重なる部分がある。ブランドは当該企業が持つサービスや製品の提供方法、販売方法、会社の組織に至るまで、市場(顧客)から支持されて、リピーターを獲得して初めて社会的な存在価値となる。これをどのように価値評価し、また財務諸表に記載するかについて、従来の会計制度を実態に合わせるべく議論が行われつつある。このような、資産としてのブランドに関する資産計上の論拠、その評価基準と方法、特にその売買に当たっての会計処理を巡る制度をブランド会計といい、欧米の基準との対応で、整備が図られている。

(小山明宏 学習院大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」