ヤウンデ協定（読み）ヤウンデきょうてい（その他表記）Yaoundé agreements

改訂新版　世界大百科事典

ヤウンデ協定 (ヤウンデきょうてい)
Yaoundé agreements

ローマ条約により1958年，ヨーロッパ経済共同体（EEC）が発足した。これをうけて，ヨーロッパとそのアフリカ植民地との間で相互の関係を維持・強化するべく通商連合協定（1958-62）が締結された。しかし60年代に入ってこれら植民地がつぎつぎと独立を達成するのに応じて，新しい協定が必要とされるようになった。これが63年7月カメルーンの首都ヤウンデにおいてEECとアフリカの旧植民地18ヵ国の間で締結されたヤウンデ協定である。協定は，（1）EEC諸国が関税率の引下げ（〈特恵関税〉の項参照）や輸入制限の漸進的撤廃を行うことにより，アフリカ諸国の製品に対する市場を拡大しその貿易を増大させること，（2）EEC諸国がアフリカ諸国の経済開発を促進するためもろもろの援助を供与すること，を規定している。協定は64年6月1日に5年間の期限つきで発効したが（第1次ヤウンデ協定），69年7月には第2次ヤウンデ協定として更改され，75年1月末日をもって失効した。またEECとアフリカ諸国の協定はイギリス連邦に属する東アフリカ3ヵ国にも拡大され（アルーシア協定），1971年1月から発効した。75年2月に締結されたロメ協定は，この2協定を発展的に受け継いだものである。
執筆者：村上 敦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

ヤウンデ協定
やうんできょうてい
Yaoundé Agreement

1963年7月、アフリカのカメルーンの首都ヤウンデで、EEC（ヨーロッパ経済共同体）加盟6か国とフランス連合に属するアフリカ18か国との間に締結された協定。アフリカ諸国の独立に伴い、これら諸国に対して融資や贈与などの経済援助を行うとともに、一次産品に対する関税や輸入制限の撤廃など特恵関係を樹立し、貿易の拡大と相互の利益を図ることを目的とした。64年6月に第一次ヤウンデ協定が5年間の期限をもって発効し、その後69年7月に更改されて第二次ヤウンデ協定となったが、75年1月失効した。しかしその内容は、75年2月にイギリスの加盟した拡大EC（ヨーロッパ共同体）9か国とイギリス連邦諸国を加えたACP（African, Caribbean and Pacificアフリカ、カリブ海および太平洋）諸国46か国との間に結ばれたロメ協定へ発展的に継承された。

［秋山憲治］

[参照項目] | ロメ協定

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ヤウンデ協定
ヤウンデきょうてい
Yaoundé Agreement

ECとギニアを除く旧植民地国 18ヵ国の間の貿易上の相互特恵，および開発援助に関する協定で，1963年7月カメルーンの首都ヤウンデにおいて締結された。 ECが旧植民地国との関係を改善する目的で結んだ一連の協定の一つで，第1次 (64～69年) ，第2次 (71～75年) を合わせて約 16億 5000万 UC (EC共通計算単位) の開発援助を供与している。しかし，この協定の内容では旧植民地国の工業製品に対する特恵効果が小さいため，南北問題の本質的解決にはならず，75年以降は逆特恵の廃止，輸出所得安定制度 (STABEX) などを内容とし，加盟国もはるかに多いロメ協定に引き継がれた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 世界史小辞典 改訂新版

ヤウンデ協定(ヤウンデきょうてい)
Yaoundé

1963年カメルーンの首都ヤウンデでEECとアフリカ新興独立国18カ国との間で締結された協定。EEC諸国の関税率引下げなどによるアフリカ産の製品の市場拡大，EEC諸国のアフリカ経済開発援助などを規定。5年期限の第1次ヤウンデ協定は，69年第2次ヤウンデ協定として更改され，75年1月失効。同年2月締結のロメ協定に継承された。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」