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特恵関税 とっけいかんぜいpreferential duties

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

特恵関税
とっけいかんぜい
preferential duties

特定の国または植民地に対して関税上ほかの国に対してよりも有利な待遇を与える制度。ガット GATTの一般的最恵国待遇の原則に反するので,その新設,特恵の幅の拡大は認められていないが,既存のものとしてはイギリス連邦特恵関税,フランス連合特恵関税など数種類がある。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

とっけい‐かんぜい〔トクケイクワンゼイ〕【特恵関税】

特定の国からの輸入品に対して、一般の税率よりも低い税率で課す関税。→特恵税率
[補説]1930年代にはブロック経済圏内で設定された。現在では、開発途上国の発展を支援する目的で設定される一般特恵関税特別特恵関税経済連携協定の締結国が相互に設定するEPA特恵関税などがある。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

特恵関税【とっけいかんぜい】

特定国からの輸入貨物に限り他より低率または無税にした関税。おもに植民地・本国間で本国が植民地貿易を独占する目的で実施,その他の特定国間でもみられる。1970年に開かれた国際連合貿易開発会議で,先進国による発展途上国への特恵関税供与が合意され,現在ではEU諸国,日本,米国などが特恵関税を実施している。
→関連項目差別関税

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世界大百科事典 第2版の解説

とっけいかんぜい【特恵関税 preferential duties】

本来特定の国家グループ内において,相互の輸出品にとくに低い関税率を設定したり,相互に関税をゼロにすることにより,グループ内の貿易拡大を意図するものである。現在では,この特恵関税が先進国と発展途上国の間の問題に拡大され,前者の後者に対する経済協力の重要な一環とみなされるに至っている。具体的には,先進国が発展途上国の製品・半製品に対する関税を一方的に軽減ないし撤廃し,同種の産品の他の先進国からの輸入に対しては従来どおりの関税を賦課する措置をいう。

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大辞林 第三版の解説

とっけいかんぜい【特恵関税】

特定国の貨物に対して、他の国よりも低い関税を課す制度。主に発展途上国に対して実施される。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特恵関税
とっけいかんぜい
preferential duties

特定の国からの輸入品に対して供与される関税上の特別優遇措置。これには、政治的、経済的に密接な関係にある諸国間のみで相互に一般の関税率より低い税率を適用しあう相互主義的なものと、一方的に低い税率を適用し、相手国からその代償(逆特恵)を要求しない非相互主義的なものとがある。前者にはイギリス連邦特恵関税、フランス連合特恵関税などがあり、これらは既存特恵といわれる。後者には、発展途上国の輸出増大、経済発展の促進を目的として設けられた一般特恵関税がある。これは、先進国が発展途上国からの輸入品に対して、相互主義を求めることなく、関税を撤廃したり、低い関税率を適用するものである。
 一般特恵関税は国連貿易開発会議(UNCTAD(アンクタッド))で1964年に提案され、交渉は難航したが、70年に合意が得られ、71年7月からヨーロッパ共同体(EC)が、続いて8月から日本が実施し、81年1月には先進24か国(供与国)が実施している。特恵供与を受けた発展途上国(受益国)は110か国以上となっている。特恵供与の方式にはシーリング方式とエスケープ・クローズ方式とがある。前者は、発展途上国からの輸入に一定の限度枠を決めておき、その枠内まで特恵を認める方式である。後者は、枠を決めず、特恵輸入が増加し、国内産業に被害が生じたときは特恵供与を停止する方式である。日本では鉱工業品については前者を、農水産品については後者の方式を採用している。特恵の実施期間は当初10年間であったが、日本とECはともにさらに10年間延長している。また、一般特恵関税を実施してきた過程において、受益国のなかには新興工業国(韓国、シンガポール、ブラジルなど)のように国際競争力をつけてきた国もある。そのため、このような国に対しては特恵の適用の例外とすべきだという考え方が供与国に強まっている。わが国では、このような状況に対応して国別・品目別例外措置を導入している。[田中喜助]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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