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エコカー減税 エコカーゲンゼイ

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デジタル大辞泉の解説

エコカー‐げんぜい【エコカー減税】

《「自動車重量税自動車取得税の時限的減免」の通称》国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準を満たす自動車を対象に、自動車重量税や自動車取得税を減免する制度。平成21年度(2009)に3年間の時限措置として導入。平成24年度(2012)以降も期間を延長して実施されている。→エコカー補助金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

エコカー減税

一定の排ガスや燃費の基準を満たす車の自動車取得税と自動車重量税を50、75、100%の3段階に分けて減税する制度。対象になるための燃費の基準が、車の重さによって九つの区分に分けられ、重い車ほど緩い。ハイブリッド車電気自動車は100%減税。09年度から3年間実施される予定だ。

(2009-11-21 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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知恵蔵miniの解説

エコカー減税

国土交通省が定める排出ガスや燃費の基準を満たした、環境性能に優れた自動車に対する税金の時限的優遇措置。「自動車重量税・自動車取得税の時限的減免」の通称。対象となるのは、電気自動車(燃料電池自動車を含む)やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車、一定の環境性能を備えたハイブリッド自動車、ガソリン自動車など。これらの新車購入時にかかる「自動車取得税」、新車登録時と車検時にかかる「自動車重量税」がそれぞれ減免される。2009年度から3年間の時限措置として実施され、その後、基準の見直しを行った上で、12年度から適用期限が2年間延長された。15年度からは燃費基準が厳格化され、再び2年間延長されることになっている。

(2015-2-26)

出典|(株)朝日新聞出版発行
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

エコカー減税
えこかーげんぜい

環境性能が優れている自動車(エコカー)に対し、自動車購入時にかかる自動車取得税や、購入時と車検時にかかる自動車重量税を減免する優遇制度。燃費や排ガス性能の悪い車から環境性能のよい車への買い替えを促す目的があり、2009年(平成21)に経済産業省主導で導入された。導入当時、2008年のリーマン・ショックで低迷する国内消費をてこ入れするねらいもあった。経済的な手法で環境問題を解決しようとする環境税の一種とみることもできる。
 水素を燃料とする燃料電池車、電気モーターのみで走行する電気自動車、家庭で充電できるプラグイン・ハイブリッド・カーなど、二酸化炭素などの排出量が少ない環境対応車は自動車取得税と自動車重量税が免除になる。また燃費や排ガス性能に応じて、ガソリン車やハイブリッド・カーも自動車取得税・自動車重量税が減税される。エコカー減税は2~3年程度の時限措置であることが多く、数年ごとの税制改正で、対象となる基準や減免幅が変わり、対象車種も変更になることが多い。2015年度から2年間は、2015年度税制改正に盛り込まれた新しい制度が導入された。2020年度燃費基準と2015年度燃費基準を併用しながら、自動車取得税については、100%、80%、60%、40%、20%の5段階の減免を受けられる。自動車重量税については、100%、75%、50%、25%の4段階の減免となる。2014年時点で、新車の過半が対象となっており、環境対策を推進する観点から、エコカー減税の適用基準は厳しくなる傾向にある。なお類似制度として、自動車所有者に毎年課される自動車税の税率を環境性能によって上げ下げする「自動車のグリーン化税制」がある。また減税とは別に、環境性能の優れた車の購入の際に補助金を出す「エコカー補助金」という制度もある。[矢野 武]

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