ケアハウス（読み）けあはうす

デジタル大辞泉

ケア‐ハウス

《〈和〉care＋house》自立した生活ができるよう住宅性を強めたタイプの老人ホーム。車椅子での生活も可能になっており、食事や入浴・介護サービスを外から受けることもできる。平成元年（1989）に創設された。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ケア‐ハウス

1. 〘 名詞 〙 ( 洋語care house ) 新らしいタイプの老人ホーム。高齢者の生活に配慮した構造や設備を持つ、個人的な住宅性を強めた集合住宅で、食事や入浴・介護サービスを外から受けることもできる。平成元年（一九八九）に創設された。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

ケアハウス
けあはうす

老人福祉法における老人ホームの一種で、軽費老人ホームの一類型の名称。社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営される福祉施設である。軽費老人ホームC型ともよばれている。1989年（平成1）に制度が創設された。原則として、身体機能に低下が認められる60歳以上の者で、独立した生活に不安があり、家族の援助を受けることが困難な場合に、自治体の助成を受けて低料金で入居できる。共同生活が前提となるため、認知症などの場合は入居ができないこともある。また、ケアハウスのなかには、自治体の特定施設入居者生活介護の認定を受けた特定施設があり、これと一般型のケアハウスを区別するため、特定施設型または介護型とよぶ。特定施設型の場合、65歳以上で要介護1から5までに認定された者が入居でき、人員配置は一般の介護福祉施設と同等の基準で運営されている。特定施設以外の施設に入居しても、入居後に介護が必要になった場合には、居宅介護支援業者と契約し、個人の在宅介護と同様の訪問介護を受けることができる。

　2010年（平成22）には軽費老人ホームの設備と人員配置の基準に特例が設けられ、都市型軽費老人ホームが創設された。これは首都圏、近畿圏、中部圏の一定区域で、地方のケアハウスと同等程度の低額な利用料を設定し、低所得高齢者に配慮した小規模のホームを設けることができるようにした制度である。これにより、従来のケアハウスにおける一人当りの居室面積21.6平方メートルは、最低7.43平方メートルまで縮小できるように改められた。利用定員も従来の20人以上を、5人から20人までに緩和している。2012年からは、都市型軽費老人ホームの施設整備に必要な開設準備経費を補助する交付金が、推進対策として設けられた。

　ケアハウスの施設は、高齢者が車椅子(いす)の生活になっても自立した生活ができるようにバリアフリー化されており、浴室やトイレ、食堂やリビングルームなどは共同設備で、居室は原則として個室か、準個室である。一部の施設では夫婦用の二人部屋がある。ケアハウスで提供することのできるサービスは、食事、掃除、洗濯などの日常的な生活援助が基本で、特定施設型では入浴や食事の介護をはじめ、機能訓練や医療ケアなどのサービスを提供することができる。費用は入居時に保証金などとして数万円から十数万円（一般型の場合）の初期費用が必要となるが、月額利用料は自治体より補助されるため、8万円から14万円程度に抑えられる。

　2012年10月における軽費老人ホームについて、自治体に把握されている施設数は全国2182施設であり、そのうちの9割近くをケアハウスが占める。全体の定員は9万1474人で利用率93.4％、年収250万円以下の入居者が約9割を占めている。入居者の半数以上は要介護者などで、認知症高齢者の入所割合は2割以上である。

［編集部］

[参照項目] | 老人ホーム

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ケアハウス

入居者の生活や心身機能の特性を考慮した住宅と，食事・入浴といった生活サービスの提供を考慮した福祉の機能をあわせもった施設。1989年より整備開始。老人福祉法における軽費老人ホーム（→老人福祉施設）の形態の一つ。身体的理由から独立して生活することが不安・困難な場合，また 60歳以上の高齢者または 60歳以上の配偶者をもつ人が入居でき，食事の提供そのほか日常生活上必要な便宜を無料または低額料金で受けることができる。車椅子の利用を容易にするなどの構造上の工夫（→バリアフリー）を行なうとともに，入居者が要介護の状態になったときに外部からホームヘルパーを派遣できるなど，緊急時における在宅福祉サービスの機能ももっている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

ケアハウス

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出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」