コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

ネット選挙 ねっとせんきょ

6件 の用語解説(ネット選挙の意味・用語解説を検索)

知恵蔵2015の解説

ネット選挙

ホームページやブログの開設、電子メール配信等、インターネットで利用可能なサービスを使って選挙活動を行うこと。
現在の公職選挙法では、第142条で文書図画の頒布が決められており、同条で規定された通常葉書やビラ以外のものを配布することは認められていない。また、第143条において、規定されたポスターや立て札、看板以外の掲示は認められておらず、例えば、選挙運動のためにアドバルーンネオンサイン、電光による表示、映写の類を掲示する行為は禁止されている。つまり、候補者の氏名等を表示しているホームページやブログの更新及びメール配信、ツイッターを始めとするSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用は、公職選挙法で規定されていない「文書図画」の頒布や掲示とみなされるため、ネットによる選挙活動は全面的に禁止となっている。
欧米ではネット選挙が実現しており、日本でも、選挙コストの大幅削減や、若年層の投票率アップなど、様々な効果を期待してネット選挙の解禁を望む意見が多くなっている。2010年5月には、民主党自民党などの与野党で構成される「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」が、地方選を含む全ての選挙において、候補者や政党がホームページ、ブログ、掲示板、動画サイトなどのウェブサイトを利用するネット選挙運動を認める公職選挙法改正案の原案を了承した。しかし、同年6月、鳩山首相の退陣表明により、法改正には至らなかった。
12年12月、3年3カ月ぶりに政権を奪取した自民党の安倍首相が、13年夏の参議院選挙までに、ネット選挙解禁を検討する考えを示したため、ネット選挙の必要性と法改正に対する関心が再度高まってきた。ただしネット選挙では、候補者になりすまして評判を下げる妨害行為や、第三者によるホームページやブログの改ざん、電子メールなどを利用した誹謗(ひぼう)中傷などが行われる危険性もあり、導入には、克服すべき課題が多い。

(横田一輝  ICTディレクター / 2013年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

パソコンで困ったときに開く本の解説

ネット選挙

2013年7月の参議院選挙から認められた、インターネットを利用した選挙活動のことです。それまでは、候補者や政党、支援者などが選挙期間中にウェブサイトやSNSなどで情報発信をすることは禁じられていました。ネットで投票できるようになったわけではないので、「ネット選挙活動」と呼ぶのが正確です。

出典|(株)朝日新聞出版発行「パソコンで困ったときに開く本
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ネット選挙

2013年4月の公職選挙法改正で、選挙期間中にホームページやSNS、動画投稿サイトなどで選挙運動ができるようになった。投票依頼の電子メール送信は政党や候補者らに限って認められ、それ以外の有権者は禁じられている。

(2016-06-30 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ネット‐せんきょ【ネット選挙】

インターネット選挙

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

ネット選挙【ネットせんきょ】

インターネットを議会選挙などに活用すること。日本では,2013年4月,インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が国会で全党一致で可決され,同年7月に実施された参議院選挙から適用された。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ネット選挙
ねっとせんきょ

インターネット上の各種サービスを利用する選挙運動、およびそうした運動の許された選挙。インターネットを介して有権者が投票ができるということではない。選挙公示から投票日までの選挙期間中に、候補者がインターネットを選挙運動に活用することは、公職選挙法142条の「規定された文書図画以外の頒布」にあたるとされ禁じられていたが、2013年(平成25)4月、公職選挙法改正案が成立し、同年7月に行われる参議院選挙から解禁されることとなった。民主党政権下の2010年の参議院選挙前にも、インターネットサービスの利用を一部解禁する法案の議論がなされたが実現せず、自民党への政権交代後に進展、法律改正に至った。
 ウェブサイトと電子メール両方の利用が解禁され、これによりホームページやブログの更新、フェイスブックやツイッターなどのSNSにおける投稿が可能となり、政党は有料バナー広告を任意のウェブサイトに掲載できるようになった。また、電子メールは政党と候補者のいずれかが、事前に同意した受信者に対してのみ配信することができる。
 この公職選挙法改正により、有権者は候補者の行動や主張、考え方を容易に知り得る場が増え、候補者側も、従来より広い層に対して効率的に選挙活動を行えるというメリットが生まれた。一方、政党や候補者になりすました第三者によるホームページの改竄(かいざん)や電子メールを利用して評判をおとしめる行為が懸念されており、このような違反者には、公民権停止を含む禁固2年以下、罰金30万円以下の罰則が盛り込まれた。また、各党では誹謗(ひぼう)中傷を党の責任において監視するなどの対策が講じられる。
 アメリカやヨーロッパ、韓国では、ネット選挙が日本に先行して解禁されている。2012年に行われたアメリカ大統領選挙で再選を果たしたオバマ大統領陣営は、2008年の前回選挙以降、インターネットを利用するための名簿づくりやデータ活用のための技術者の確保などを進めていたとされる。ネット利用は活動や方針を伝えるばかりでなく、各選挙区における争点や政策の分析にも活用された。ツイッターやSNSなどに蓄えられるビッグデータ分析が支持固めに大きな役割を果たすなど、結果的に選挙活動への積極的なインターネット利用が、この時の勝敗を分ける原因の一つになったといわれる。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ネット選挙の関連キーワード電子メールアドレス電子メールサーバー電子メールソフト電子メールプログラム特定電子メールホムペブログの日ホーム・ページネットと公職選挙法ウエブ/サイト/ホームページ

今日のキーワード

朝鮮大学校

東京都小平市にある在日朝鮮人子弟のための学校。1956年設立,1968年各種学校として認可。朝鮮総連系の東京朝鮮学園が経営。大学教育に準ずる民族教育を目的とし,4年制の文学,歴史地理,政治経済,経営,...

続きを読む

コトバンク for iPhone

ネット選挙の関連情報