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マタニティー・ハラスメント またにてぃー・はらすめんと maternity harassment

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知恵蔵miniの解説

マタニティー・ハラスメント

働く女性が妊娠・出産に関連し職場において受ける精神的・肉体的いやがらせのこと。略称、マタハラ。妊娠中や産休後に会社で受ける「心無い言葉・行動」「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導」が主な行為で、非正規雇用者の増加などにより近年急増していると報道されている。2012年に日本労働組合総連合会が行った調査では、4人に1人に相当する25.6%が経験したと回答。日本の企業においては男性中心に運営がなされてきた歴史が長く、働く女性への理解が足りないため、問題が深刻化していると考えられている。

(2013-9-10)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

マタニティー・ハラスメント

妊娠・出産した女性に対する職場での嫌がらせ。出産後の就業継続を妨げる大きな要因になっている。解雇や契約打ち切りだけでなく、嫌がらせの言葉などで自主退職に追い込まれるケースもある。流産や切迫流産につながるおそれもある。男女雇用機会均等法労働基準法などに違反する事例も多い。

(2013-07-23 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

マタニティー・ハラスメント
またにてぃーはらすめんと

妊娠・出産した女性に対する職場でのいじめ、嫌がらせのこと。一時的に仕事ができない場合や育児休暇の取得などを理由とする解雇や減給といった不当な扱いばかりでなく、ことばや態度による嫌がらせもさす。マタハラと略されることもある。英語ではpregnancy discrimination(妊娠差別)という。セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントとあわせ、働く女性に対する三大ハラスメントといわれる。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、労働基準法において、妊婦の働く権利は保障されており、これを理由にした解雇や雇い止め、降格といった不利益な扱いは禁じられている。厚生労働省によれば、婚姻、妊娠・出産を理由とした不当な扱いに関し、労働局に寄せられた相談件数は、2011年(平成23)には3429件で、2008年ごろに急増し、その後は横ばいの状態が続いている。
 日本労働組合総連合会(連合)が2013年5月に行った「マタニティー・ハラスメントに関する意識調査」によれば、妊娠した女性の4人に1人が被害を受けているものの、マタニティー・ハラスメントと意識されることは少なく、被害を受けた人のうち、「相談せずに我慢した」と回答した人が45.7%に上った。国の法律や会社の支援制度などでは働く女性の妊娠や出産の権利が保障されていても、実際には権利が守られていない状態にあることが社会問題になっている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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