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マニフェスト まにふぇすと

10件 の用語解説(マニフェストの意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

マニフェスト

.NET Frameworkにおいて、アセンブリに関する情報を記述したもの。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

マニフェスト

選挙の際に政党が掲げる政権公約マニフェストイギリスの選挙で最初に登場した。各政党が首相候補者、政権公約を示し、国民による選挙区における候補者の選択が首相や政権公約の選択と直結するというのが選挙の理想とされる。もちろん、イギリスでも一般有権者がマニフェストを子細に読むということはあり得ない。しかし、マニフェストは政党の知的な信頼性を評価する重要な道具である。日本では2003年11月の総選挙で各党がマニフェストを提示し、注目を集めた。それまでの選挙公約が総花的で、抽象的であったのに対して、マニフェストでは政策実施に必要な財源や、いつまでに実現するか期限を示すことが加わったと説明されている。個別的な利益誘導ではなく、マクロな問題について政党が大きな構想をマニフェストで示すことによって、国民による政権と政策の選択が可能になるという期待がある。

(山口二郎 北海道大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

マニフェスト

英国で1834年にトーリー党が始めたのが起源とされ、イタリア語のmanifesto(「宣言」の意)が名称の由来。単なる政治理念だけではなく、具体的な数値目標や実施期限も記しているところが「公約」とは異なると言われてきた。日本でも、民主党の菅直人氏らが2003年の衆院選から導入に踏み切り、広く知られるようになった。

(2012-12-04 朝日新聞 朝刊 特設B)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

マニフェスト(manifesto)

《「宣言(書)」「声明(書)」の意》
国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言。→選挙公約
アメリカ独立宣言」「共産党宣言」などの政策宣言のこと。
[補説]1は、平成15年(2003)の公職選挙法の改正により、選挙期間中に配布できることになった。

マニフェスト(manifest)

船舶やトラックなどの積荷目録。運搬される貨物の目録。

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百科事典マイペディアの解説

マニフェスト

宣言・声明という意味だが,現代では選挙において政策公約を明示する文書の意味で使われることが多い。政党がマニフェストを掲げて選挙を争う事例は,政党政治議会制民主主義の発達した19世紀イギリスが最初といわれる。

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デジタル大辞泉プラスの解説

マニフェスト

《MANIFESTO》イタリアの女優、イザベラ・ロッセリーニのプロデュースによるフレグランス。2000年発表。調香師、アルベルト・モリヤスの作。

出典|小学館
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大辞林 第三版の解説

マニフェスト【manifesto】

宣言。声明書。檄文げきぶん
選挙の際に,政党や立候補者が発表する公約集。具体性を欠く選挙スローガンや公約と異なり,政策の数値目標,実施期限,財源などを明示する。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

マニフェスト
マニフェスト

産業廃棄物の不法投棄や不法処理を防止するために,廃棄物に付けられる管理票をさす。 1991年制定の廃掃法改正,東京都清掃条例の改正などで導入されたもので,特定廃棄物を排出した者,運搬した者,処理した者がそれぞれに管理票に記入することになっており,責任の所在が明確になる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

マニフェスト
まにふぇすと
manifesto

政権公約。選挙公約集。選挙の際に政党や候補者などが示す政策綱領のこと。従来の選挙公約が具体性を欠く抽象的なものであったことから、従来型の選挙公約と区別して、政策の目標数値・達成期限・財源・工程などが具体的に明示された選挙公約をいう。英語のmanifestoは、もともと君主、政府、政党、団体などの宣言、声明(書)を意味する。なお、日本では、産業廃棄物管理票のことをマニフェストというが、この場合の英語は、manifest(税関に提出する積荷目録、飛行機乗客名簿や貨物運送状の意味)である。
 イギリスでは、国会議員の選挙に際して各政党がマニフェストとよばれる選挙公約集を刊行する。それは各政党が政権を獲得したときに、かならず実現する政策を具体的に示した政策綱領であり、有権者に対する契約contractないし誓約pledgesという意味をもつ。マニフェストにおいては各政策項目に関して数値目標、実施方法などが具体的に示され、政権党は前回選挙公約の達成度をも明示することになる。このようなマニフェストの起源は、1834年、保守党の党首ロバート・ピールがタムワース選挙区の有権者に対して保守党政権の構想を発表した「タムワース・マニフェスト」であるとされ、第二次世界大戦後の総選挙では各政党がマニフェストを作成・発表することが通例となり、その内容はより詳細なものとして定着してきた。
 日本では、2003年(平成15)春の統一地方選挙を前にして、三重県知事(当時)の北川正恭(きたがわまさやす)(1944― )がマニフェストの作成を提唱し、実際に岩手県、神奈川県などの知事選挙候補者がマニフェストを掲げての選挙をしたことから、マニフェストづくりが現実のものとなった。その当時の公職選挙法によれば、選挙期間中は法定ビラ以外を頒布してはならないことになっていたが、2003年10月施行の改正公職選挙法により、国政選挙に限って、政党等が国政に関する重要政策およびこれを実現するための基本的な方策等を記載したパンフレットを選挙事務所、演説会場などで配布することができることになった。この改正公職選挙法施行後の最初の国政選挙であった2003年11月の総選挙では各政党が競ってマニフェストを発表し、「マニフェスト選挙元年」とよばれる様相を呈した。2003年の「日本新語・流行語大賞」にマニフェストが選定されたほどである。
 その後の国政および地方の選挙において、マニフェストを掲げての選挙方式がいっそうの広がりと定着を示すとともに、マニフェストのさらなる普及と質の向上を目ざすマニフェスト選挙推進の運動が市民・首長・地方議員など各方面において取り組まれている。新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調、2003年7月発足)、ローカル・マニフェスト推進首長連盟(2005年2月発足)、ローカル・マニフェスト地方議員連盟(2005年5月発足)などである。2007年2月の公職選挙法改正により、これまで国政選挙に限って配布が認められていたマニフェストについて、知事選挙、市区町村長選挙の候補者がビラ形式の条件付きではあるが、選挙運動用として配布することができることになった。
 イギリスモデルのマニフェストはもともと議院内閣制の下での国政選挙において政党が政権公約として作成する「パーティ・マニフェスト」であるが、日本では、地方選挙における首長候補者や議員候補者がマニフェストを掲げて選挙に臨むことが多くなり、それらは「ローカル・マニフェスト」といわれる。
 選挙にマニフェストを導入することの意義は、第一に、有権者に対して具体的な政策を示すことにより、選挙における政策本位の投票行動を促進することである。第二に、具体的政策を競って行われた選挙の結果、政権担当者は有権者の支持賛同を得たものとしてマニフェストで掲げた政策を実現に移す可能性が高まったことである。第三に、マニフェストに数値目標、期限、工程などが具体的に示されていることにより、政権担当者によるその達成度を事後評価・検証することが容易となり、マニフェストを評価基準とする政治行政のマネジメント・サイクル(マニフェスト・サイクル)の構築に役だつことである。
 かくして、マニフェストは、「具体的な目標のはっきりした政治」「明確な評価が可能な政治」「具体的な政策執行を担保する政治」の担い手として政党や候補者を選挙の場に立たせることにより、選挙のあり方にとどまらず政党や政治行政の改革を推進する手法の一つとしていっそうの注目と広がりをみせている。今後の課題としては、マニフェストの内容の質的向上、作成過程の組織化、マニフェストの事後検証の実質化、選挙運動期間中のマニフェスト配布の自由の拡大などが求められている。[三橋良士明]
『金井辰樹著『マニフェスト――新しい政治の潮流』(2003・光文社) ▽UFJ総合研究所国土・地域政策部編著『ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革』(2004・ぎょうせい) ▽北川正恭著『マニフェスト革命――自立した地方政府をつくるために』(2006・ぎょうせい)』

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