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ヤウンデ協定 ヤウンデきょうていYaoundé Agreement

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ヤウンデ協定
ヤウンデきょうてい
Yaoundé Agreement

ECとギニアを除く旧植民地国 18ヵ国の間の貿易上の相互特恵,および開発援助に関する協定で,1963年7月カメルーンの首都ヤウンデにおいて締結された。 ECが旧植民地国との関係を改善する目的で結んだ一連の協定の一つで,第1次 (64~69年) ,第2次 (71~75年) を合わせて約 16億 5000万 UC (EC共通計算単位) の開発援助を供与している。しかし,この協定の内容では旧植民地国の工業製品に対する特恵効果が小さいため,南北問題の本質的解決にはならず,75年以降は逆特恵の廃止,輸出所得安定制度 (STABEX) などを内容とし,加盟国もはるかに多いロメ協定に引き継がれた。

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世界大百科事典 第2版の解説

ヤウンデきょうてい【ヤウンデ協定 Yaoundé agreements】

ローマ条約により1958年,ヨーロッパ経済共同体(EEC)が発足した。これをうけて,ヨーロッパとそのアフリカ植民地との間で相互の関係を維持・強化するべく通商連合協定(1958‐62)が締結された。しかし60年代に入ってこれら植民地がつぎつぎと独立を達成するのに応じて,新しい協定が必要とされるようになった。これが63年7月カメルーンの首都ヤウンデにおいてEECとアフリカの旧植民地18ヵ国の間で締結されたヤウンデ協定である。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ヤウンデ協定
やうんできょうてい
Yaound Agreement

1963年7月、アフリカのカメルーンの首都ヤウンデで、EEC(ヨーロッパ経済共同体)加盟6か国とフランス連合に属するアフリカ18か国との間に締結された協定。アフリカ諸国の独立に伴い、これら諸国に対して融資や贈与などの経済援助を行うとともに、一次産品に対する関税や輸入制限の撤廃など特恵関係を樹立し、貿易の拡大と相互の利益を図ることを目的とした。64年6月に第一次ヤウンデ協定が5年間の期限をもって発効し、その後69年7月に更改されて第二次ヤウンデ協定となったが、75年1月失効した。しかしその内容は、75年2月にイギリスの加盟した拡大EC(ヨーロッパ共同体)9か国とイギリス連邦諸国を加えたACP(African, Caribbean and Pacificアフリカ、カリブ海および太平洋)諸国46か国との間に結ばれたロメ協定へ発展的に継承された。[秋山憲治]

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