一つの中国（読み）ヒトツノチュウゴク

デジタル大辞泉

ひとつ‐の‐ちゅうごく【一つの中国】

「台湾は中国の一部であり、世界に中国は一つしか存在しない」という中国の政治的主張。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

「一つの中国」

中国の本土と台湾は「不可分の領土」であり、台湾は「中華人民共和国」の一部と主張する中国の立場を指す。中国は台湾の問題を「核心的利益」と位置付け、各国に干渉しないよう求めてきた。日本は1972年の日中国交正常化に当たり、米国は79年の米中国交樹立に際して、それぞれ「一つの中国」の立場を尊重、支持し、台湾と断交している。

更新日:2023年4月28日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

一つの中国
ひとつのちゅうごく

中国政府の台湾問題に関する政治的主張の一つ。中国語で「一個中国」と表記する。「台湾は中国の不可分の領土であり、中国は一つしかない」ことを強調し、台湾の独立勢力などを牽制(けんせい)するものである。1949年、国共内戦に敗れた中国国民党を中心に構成する中華民国政府が台湾に逃れ、中国共産党は北京(ペキン)で中華人民共和国を成立させた。二つの政府はそれぞれ自身こそ中国唯一の正統政府と主張し、台湾海峡をはさんで軍事的に対峙(たいじ)する時代が1980年代まで続いた。北京の新政府は、旧政府（台湾の中華民国政府）との外交関係を断絶した国に限り国交を樹立するという外交方針を貫いた。台湾政府は1971年に国連から排除され、中国が国連における代表資格を認められて議席を獲得した。その後1972年（昭和47）に日本、1979年にアメリカと国交を樹立するなど、中国の国際社会における存在感が高まった。一方、孤立した台湾では、「台湾独立」を求める勢力、または、中華民国政府の支配地域を台湾に限定して国連加盟を目ざす勢力が台頭した。こうした動きに対して中国は、中国を分裂させようとする陰謀であると反発し、台湾が独立した場合は武力行使も辞さないという姿勢を示した。

　中国と台湾の交流窓口機関は1992年にシンガポールで会談し、「一つの中国」の原則を確認したとされる。これは「92年コンセンサス」とよばれた。しかし、中国側がこれを「一つの中国原則を口頭で確認した合意」であると主張するのに対し、台湾側は「一つの中国の中身（中華人民共和国と中華民国）について、それぞれが述べあうことで合意した」と主張している。したがって、中台双方が一つの中国についてコンセンサス（共通認識）を達成したかどうかについて論争が続いている。

［矢板明夫　2016年3月18日］

[参照項目] | 国連中国代表権問題 | 台湾問題

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

一つの中国

中国と台湾は不可分であり、一つの国家「中国」であるという政治的見解。1992年に中台の両当局が口頭で合意したとされるが、この「92年コンセンサス」の「一つ」に対する双方の解釈は異なる。中国は中国共産党が建国した中華人民共和国こそが「一つの中国」であると考え、台湾も国民党が建国した中華民国に国家主権があると考える。
双方ともに譲れない原則だが、その後、互いの主張に関与しないという暗黙の了解の下、中台の貿易・人的交流は急速に拡大していった。更に2008年に台湾で馬英九(マー・インチウ)政権(国民党)が誕生すると、馬総統の「統一せず、独立せず、武力を用いず」という三不政策の下、海峡をはさんだ中台関係は更に密接なものになり、三通(通商・通航・通郵)も自由化・拡大化された。しかし、16年5月に蔡英文(ツァイ・インウェン)政権(民進党)が誕生すると一転。蔡総統は中台関係の現状維持を掲げながらも、中国が主張する「一つの中国」を認めない考えを示した。
16年12月、蔡総統と米・次期大統領トランプが電話会談を行い、国際社会に大きな衝撃を与えた。米台が外交関係を断って以来、(トランプは就任前ではあるが)両首脳が直接会談したのは初めてのことであり、更に会談後にトランプが「一つの中国に縛られる理由が分からない」と発言したためである。
中国にとって「一つの中国」は核心的利益に関わる問題であり、中国政府は台湾と国交を結んでいる国とは外交関係を結ばないという姿勢を貫いている。日本や米国も、1970年代に中国と国交を正常化させたことから、台湾との公的な外交関係を断つことになった。現在、台湾が国交を結んでいる国は21カ国に過ぎない(17年1月末時点)。ただし、これまで日本を含む多くの国は「一つの中国」に深く言及することなく、中台双方との関係を維持し続けてきた。米国の路線変更は、米中の2国間関係にとどまらず、アジア全域のパワーバランスにも悪影響を与えかねないと懸念されている。

(大迫秀樹　フリー編集者／2017年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」